家族が施設入所を希望する場合の障害者の多くは重度者と言う事は現代では普通の事になってきました。しかし、重度者だから利用したくても入所施設には空床がないというのが現状で、ただ見通しもなく待てというのが現実です。しかも、今の制度では、相談支援センターに相談するように言われるだけです。以前は、各行政のケースワーカーと言われた人たちが対応していて、それこそ全国をまたにかけて入所施設の空きを探し精神病院の受け入れを口説いて何とかしてきたと言う猛者がいましたが、今の相談支援センターは空床がなければそれでおしまいです。つまり以前の福祉は、行政と現場が密接にかかわっていたのです。今でも生活保護は行政官が直接行っています。ところが障害者の相談支援センターにはなんの力も権限もありませんから話は聞いても空きがなければ何の紹介も出来ないのです。この違いは、行政の時は福祉行政の責任として対応が迫られましたが、一民間の事業所である、相談センターは紹介物件がなければ聞くだけしか出来ないからです。逆に言えば、相談支援センターは無責任な態度に終始したところで責任を問われる事はありません。行政が直接関与しているときはケースによっては独自の政策としてでも対応しなければならない行政責任が問われる事がある立場でしたが、今は直接障害者と接する事もなくなり責められる事もなくなりました。その為、行政が直接関与しているときは肌で感じていた障害者の福祉の現場状況も分からなくなり、法制度の矛盾も知ることもなく法律を変えてでも対応するという事もなくなりました。また、相談支援センターなんて施設の利用の紹介ですから施設に対して強い態度などとても出来ません。行政の時は処罰も出来ましたが、民間の相談支援センターは得意先に対して告発することさえできませんから、虐待が起きても対応は難しいのです。実際に虐待の報道が絶えませんし、虐待の通告が相当数あるという事例の一人一人の障害者には相談支援センターが関わっているのです。確かに、セルフと言う事もありますが、セルフが出来る状態なら虐待の訴えも出来ます。モニタリングと言って障害者と直接話が出来る相談員は、虐待の事実を真っ先に知る事が出来ますし確認する義務もありますが、口を閉ざすのです。そこには、障害を持つ人の人生に関わるという事が、悩み相談ではない事がわかっていないと言う事もあげられます。相談員は、案外軽い気持ちで事業に従事しますし、中には、人の不幸は、蜜の味、人の不幸ののぞき見、人の不幸で飯が食えるような相談事業所まであるのです。障害の受容とは、障害を受容するであって人間の受容ではない事は、事実ですが、実際の相談は、事業所紹介とモニタリング一枚書いていくらの事務処理が業務となっていますから、結果として事業所を非難するなんてしないのです。その言い訳として相談は「傾聴」と言う旗だけを振るという事になるのです。そんな相談が障害者を守ることなど出来るはずもありません。その遠因の一つに、粗製乱造の福祉の資格問題にある事は事実です。相談を受けますという事は、相手にするなら「何とかしてくれる」と言う期待を持つことですし、「何とかは」自分に有利に対応してくれることが大前提となっています。それだけに、出来る事出来ない事の線引きが必要ですが障害の相談では出来ることが紹介程度ですからある意味無駄な経費が掛かっているだけなのです。そうまでして行政が直接関りを避けたがったのが障害福祉なのです。介護保険に移行する事も出来ない障害者福祉は、行政が直接かかわれば関わるほど費用が膨らむのです。ですから、受付の段階で足切りできる体制が相談支援センターに他ならないのです。つまり、行政の無責任が相談支援センターを生んだという事てもあるという事です。
