長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち去られた、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、韓国忠清南道の浮石寺が、倭寇により盗られたものであると所有権を訴えましたが昨年１０月に韓国最高裁は日本への返還を決定する判決を下し返還しなさいとなりました。ところが、その寺が、像の安寧を願う〝１００日法要〟を同寺で執り行うことを前提に返還を容認する意向を示したとこの度報道されました。美術品としての価値がどの程度あるのかわかりませんが、純然たる宗教として考えるなら、仏像そのものは「偶像崇拝」としての対象物でしかありませんから、宗教家としての主張とは思えないと思うのです。仏像そのものは単なる人口の造形物であってそれ自体は宗教ではありません。この仏像に「仏が鎮座したり」「魂として入魂」などの作法によって宗教としての価値を付加して初めて信心の対象となると思うのです。盗難と言うのは物の所有権の問題で拝んでいた仏像がなくなったからと言って信心が変わるものでもありません。倭寇の時代に盗難にあったとしても次の仏像が確保されたと思うのです。ですから、盗難後も繰り返し仏像の安寧を願う宗教行事を繰り返していたのなら仏像への愛着としても意味あるものと思うのですが、結果としては忘れられていたというだけだと思うのです。つまり、寺にとっては仏像は象徴的なものですからなくなれば新しく向かい入れるという事は当然の事と思うのです。一方盗難に遭ったとしても置かれた場所で信者によつて大切に取り扱われる事を祈るのが宗教家だと思うのです。それは、檀家や信者が物の取り合いをしたなら諫めるがごとしです。特に仏教では「救済」と言う意味がありますから、日本に亘って民衆を救済できるなら、盗難もそのための仏の導きかもしれません。実際に美術品として転売されたのではなく、寺で救済活動を行っていたのですから。それは、日本側にも言えると思うのです。再び盗難に遭って仏像が韓国に渡ったのは、仏像の意志かもしれないと思うなら、韓国の寺が民衆の為に大切にするというならそれで良しとすべきだと思うのです。俗物の物体として、裁判までする必要があったのか宗教家として考えるべきだと思うのです。返せという事よりも大切に出来るなら、民衆が必要とするならそこで安置することが仏の心だと思うのです。美術品として利害が絡むのなら裁判でもなんでもすればいい事ですが、宗教としての対象なら古くは百済から観音様が来日したように、必要とされるところに仏が行かれるのだからそれでいいと思うのです。浮石寺が必要とするならそれでいいと思うのです。観音寺が必要なら新しい仏に来ていただけばいいだけだと思うのです。浮石寺の言う法要などしなくても仏は分かっている事なのですから、お互いに仏の意志に従うべきと思うのです。日本においても仏像の盗難はありますし、過疎の中で廃寺となり放置されている仏像もあります。明治維新の廃仏毀釈では相当数の仏像が破棄されるという事もありました。二束三文で海外へ渡っていった沢山の仏像は、海外に渡った事で破壊から守られたという事もあります。仏像の中に仏の心が入っているなら盗難も仏の知るところで、置かれた場所が救済を必要とする信者の待つところだと考えればいいだけの事だと思うのです。宗教家が、仏像を抱えて取り合うというのは、子供の母親はどっちと言う裁判と同じで、本当に大事なものが見えていない宗教家の問題だと思うのです。そういう意味で仏の弟子である坊主が、仏像を取り合っている姿を見ている仏は泣いていると思うのです。
商品棚に障害者が並ぶ時代がやってきたの話
時折美談として障害者を持つ親が、行政に働きかけても我が子に合った施設の設置をしてくれないので自分で建てたという事があります。この様な、親が施設を建てて管理運営すると言う事は昔からあります。有名なのは、障害者の親の会である育成会が入所施設を設置し、我が子を利用させ、父母が管理者になるという事がありました。しかし、今日では、５人程度のグループホームを自宅を改造して設置し、自分の障害の子を利用者として、自分が管理者となって経営するという事が簡単に出来るようになりました。それは、自宅で介護していた時は、父母は働かなければ生活は出来ませんでしたが、事業所となって我が子をそこに住まわせるという形にするだけで介護費用として国から支払いがあるという事に変身します。同じ我が家で我が子を介護しても、家族で事業にするなら、父母には給料が国から支払われる形になるという事です。グループホームの５人程度なら自宅の改造と、支援学校のつながりや近所関係の中で集められるという事も良くあります。つまり、大した資格がなくても事業を開始でき、塾などの様に対象者が順送りにいなくなることも、医療の病人のように治癒して去る事もない障害者は一度確保できれば、延々と国からお金が支給されるという事です。これが「障害者ビジネスモデル」として企業にも広まったのが現代です。障害者のサービス費はその障害による区分がありますが障害の内容は個人で大きく違い、同じ区分であっても支援に困難がある場合と単なる介助が必要な場合などで違うのですが支払われる経費の単価は全国一律で決められています。その為同じ単価・障害区分なら支援が軽微であるほど同じお金でも介護量が少なくて済むので利益率が高いと値踏みされることが発生しています。人件費としての職員は、支援サービスの知識や技能など関係なく雇用できますから、未経験者でも安い人件費で対応出来れば営業も新規投資をしなくて利益は十分に得られるようになってしまったのです。全国一律の単価で、その内容は介護と言うあいまいな基準で虐待さえしなければ何の成果効果も求められないし人件費などの割合の決まりもないのです。それだけではありません。グループホームを作りすぎて「内容のチェック」を行政が管理出来ないので虐待で告発されない限りチェックされることはありません。厚労省は、専門性を担保しようと、サービス管理責任者を置かなければならないなどの制度を設けて解決しようとしていますが資格取得要件が経験年数だけで井戸端会議並みのグループワークに数日参加すればみんなもらえる資格ですから、資格は同じでも資格者間のレベルは天地の差があっても利用する障害者から見るなら職員の「当たりはずれ」が著しい制度でもあるのです。そこに目を付けた企業が「儲かるビジネスモデル」として障害者ビジネスに進出してきました。一人の障害者を確保すれば、月収がいくらで人件費がいくらで、利益がいくらとなるという事を明確にして、事業起業を促す広告も頻繁に出されるようになりました。つまり、障害者一人一人の単価計算が先に立って障害者の福祉など掲げなくても事業展開が出来ることから、単価のつけられた障害者が、商品棚に並ぶようになってしまったという事です。結果利益を求めて福祉事業を選択する企業が多数出現したにも関わらず、この障害者単価を利用して国は障害福祉事業のコントロールを始めたのです。それは、国が設定する事業に事業者の応募がなければ、この単価を高く設定し事業の目的や内容よりも利益に誘導された企業を配置するという事を繰り返しているのです。これまでも就労A型が不足しているとみるや不正まがいの事も可能な制度にして誘導しその後利益が出ないように制度変更をしました。その為、就労A型の事業所閉鎖が今でも続いています。同様に狙われた訪問介護事業所の閉鎖も続いていますし、このあくどい方法の繰り返しで、児童ティサービスなども振り回されています。どこかで、障害者サービスが「障害者ビジネス」に変身してしまったのです。福祉の経費の多くは人件費ですから、当然都道府県による最低賃金の違いがありますが、規定のない人件費を如何に抑えるかさえできれば地方の方が「利益」を一般企業よりも多く生み出すことも可能です。高齢者介護福祉では、不要なサービスまで利用させることで利益を得ているという会社もありましたが、今日では「障害者が金」になるという事が現実となりました。
埼玉信金は利便性が悪いの話
信金に行きました。窓口で、入金伝票とお金を置くと行員にこれはATMでもできますと言われ、ならばと機械に挑んでみました。金額が多いのでどうこうと言う説明もなく、今どきATMの使用方法など教えるものではないと思っているのか窓口では「分かりますか」の一言もありませんでした。ATMの前に立ち画面を選んでいる間に金銭の入った袋を置くと「画面の上に物を置くな」とATMに注意されました。慌てて周囲を見渡しましたが様子を見に来ることはありませんでした。機械に持ってきた硬貨と札を入れて稼働させるとしばらくして札の方の機械が開いて枚数オーバーと提示されました。よくわからないので行員を呼んで確認すると、第一の行員は分からず奥へ引き返してしまいました。時間が経つと閉まりますとも言わずに、第一の行員が去って来ない間に時間切れとなり札の方の扉が閉まってしまいました。やってきた第二の行員も何ら説明も出来ず、結局扉が閉まって閉まったのでこちらからの操作は出来ませんとなって裏から引き出すという事になりました。待てばいいのかと思っていると、今度は幾ら入れましたかになったのです。売上金でしたから入金票に記載してあった金額を明示できましたが、ATMが数えてくれると思って小銭を正確に数えないで来ていたらどうなのかと驚きました。すると今度は、金額はあっているが、一旦返すので、お金を返すためには本人の証明が必要だと言い出すのです。金額があっているなら現金はあるのだから返さないで通帳に入金してくれればそれでいいというのに、機械に入れたものは返す手続きが必要だとして、一枚の書類「受け取り票」を持ってきてこれをかけと言うのです。住所・氏名・電話そして身分証明としての免許証のコピーとなっているのです。銀行の機械が不具合で、行員に確認までしているのに何でこんな書類まで出さなければならないのかと問うと、行員はこれが決まりだというのです。だから、金額が照合できたのなら、返さなくていいから窓口と同様に入金しろと言っても、それは出来ない機械に入れたものなので返すというのです。さっき入れたもので金額があっているのに、受け取り票までなぜ書かなければならないのか、自分の金で入金するのに、なぜ免許証まで必要かと問うと、決まりだというのです。信金としては、機械であっても事故扱いだから事故報告書の手続きをしたいのでしょうが、機械は信金のものでその不具合なのになぜ客が信金の内規にしたがわなければならないのか問うと金融庁の指示だと言い出します。その間も「詫びる事はありません」全額入金するのだから取り出した額をそのまま手作業で入金すればいいだろうと繰り返しても譲りません。だったらあなたが機械で入金出来ますと案内した時に、封筒に入ったお金を手に持っていたのだから、職業人として、枚数オーバーになるぐらい気が付いただろう。教えなかったのはあなただろうと言っているときに支店長が来て、そこは常連客のところに〇をつければいいという事で書類の記載が終わりました。入金が終わって通帳を返してもらう時に行員がポケットティシュを付けてきましたが、納得できないと受け取らずに帰えりました。後から思い出しても、１００枚以上はカウントできないと機械には書いていないし、１００枚以上あると触っているし入金伝票でもわかるのに、行員は何も案内しませんでした。第一の行員も、確認に来た時に時間オーバーすると閉まるので抜いてくださいの案内もしないから閉まってしまった。通帳の入金にしろ出金にしろ総額を打刻したいから窓口に持って行っているのに、ATMでも出来ますよの案内は、一度に全額入れることが可能だという事で理解するのは当然だと思うのです。しかし、この信金のATMの機能では出来ない事だったのです。つまり、何回かに分けなければ出来ないケースだったのに一括で出来ると銀行は案内したのです。また、何回かに分けると後ろに並んでいる人からは非難の目で見られることがあるように窓口なら時間がかかっていても誰も見えない事には非難しませんが目の前で時間がかかっていれば何してるんだという事になります。行員は、金額も計上も確認している上で、機械で出来ますよと案内しておきながらトラブルが発生した途端、こちらの責任の様に書類を出せ免許証をコピーさせろが当然の様に要求してきました。こんな行員の態度には納得できるものではありません。ATMでわからないから窓口に行っているのに、この金額の一括記載は窓口ならできますが、分割でも良いなら機械でも出来ますよと案内するべきだと思うのです。案内されるままに機械の容量を超えていると知らないで札を入れただけで大ごとトラブルになり相当の時間を消費したことから、埼玉信金は、顧客に対しての利便性を提供するという意志はないのかと思わずにはいられませんでした。
圧力団体、みんなの利益がなくなったら解散は当然の話
都道府県レベルでは全国初となると報道された、岡山県PTA連合会の解散は、当然のことと言えます。PTAだけでなく連合組織は、労働組合からスポーツそしてヤクザまで会費の上納システムを取り入れています。つまり、どんな組織でも運営経費が掛かりますから、その経費の対応として自主財源や補助金がなければ、下部組織に「分担金」と称して会費などの名目で集めた金をピンハネするように、吸い上げることをして賄います。全国組織ともなれば、地方現場の組織化に始まって、次に市町村ごと、それを県単位でまとめさせて、全国組織としています。そして、理事や専任の職員を置くための経費だとか活動費だとかが必要だと言います。でかくなるとボラじゃできないというのです。その為過去には労働組合の連合組織の組合長が銀座で豪遊していたなどと騒がれたりもしました。そうしてまで会費を払い支えるのは、圧力団体として政治に力を見せることで要求を制度化していくことが可能だったからです。対立軸があれば力がものを言いますので、権力に対しては「量」で対応するというものでもありました。ですから、PTA会費を払う事で少しでも学校が良くなればと言う親心を集結したものでもありました。上納金が搾取されていると言われても、上納金に見合った成果がもたらされるならば安いものだと言う感覚は長く日本にはありました。その掛け声は、「小さな力も寄せ合えば大きな力になる」を合言葉にしていました。ベルマーク運動も学校設備の為のものであるように日本は教育に熱心な国でそれは父母の善意を利用してきました。しかし、今日では、一定の機器設備も整いその要求も個別化多様化してきて全国統一出来るテーマはどんどん失われてきています。地域は地域の課題があって全国規模のテーマは見えなくなってきています。一方父母は、専業主婦がいなくなり、学校への無償の労務の提供が困難になってきています。全国の学校が学生に公平で平等な対応テーマがなくなれば、「小さな力」を結集する根拠はどんどん揺らいできます。結果として、会員である意義が失われて組織はその使命を終えていくという事だと思うのです。同様に、新しい福祉施設は分かりませんが、障害者の福祉施設には、家族会とか後援会とか言うような利用する人の家族の集まりがあります。そんな家族の集まりも随分変わってきました。過去の福祉家族会は、行政から見るなら圧力団体的でその連合組織の上位の人は福祉行政の人も随分気を使っていたと感じられるものでした。５０年前には、親が「施設に来て初めて子供が運動会に出られた」と喜ぶという、就学免除のあった時代には、学力テストの日や運動会は休ませられたという事も普通でしたから「養護学校」(今でいう特別支援学校)を作れと言う運動を一致して行ったりもしていました。とにかく、障害者のための施策はほとんどない時代でしたから、障害者を守る施策を実現しようと随分無理な活動もしていました。そんな不遇の時代を超えて今では就学免除なんて聞かれることもなくなるほどに学校へは行けるようになりました。それは他の福祉施策でも同様で、総体としてはそれなりの福祉事業体制が整ったとも言われる時代へ入ってきました。ここで思うのは、無いものを作っていった世代と有るものを改善していく世代の困難さの違いです。無いものを作るという事は、阻むものは常に外にあって内の団結は強くて非難や攻撃の的になつても正義の旗のもと焦点も絞られ誰もが参加できていたように思うのです。ところが出来上がったものを改善しようとすると賛否両論などという事が多くなって中々進まないという事と同時に、進まないから無関心と言うメンバーが増えてくるというのも現実の様に思うのです。無いものを作っていくときには、自主・自立と言う感覚がその集団の中には蔓延していると思うのです。しかし、既に獲得されたものを修正しようという事に為ると内部抗争のような感覚が強くなります。これで良いというメンバーにとっては改善する必要さえも否定することもあります。誰もが既に獲得されたと認識している物には、ゆっくりと侵害されていても鈍感になりがちです。ですから、権利が獲得されたと思うような時代こそ、テーマを一致させて「小さな力を結集」させるべきなのかもしれません。しかし、残念ながら、そんなリーダーはいませんから、役割を終えたとして解散するのも時代なのかもしれません。
防衛するなら適地を叩くのは基本の基の話
ネットの情報を見ていると、明らかにロシアの戦況報告よりもウクライナの方が多く出てきます。しかも、ウクライナの攻撃でロシアの戦車が破壊されたとか、ロシアの防空システムが破壊されたとか、ウクライナのドローンがロシアを攻撃したとか様々です。ですから、こんなにウクライナが強いのならばなんでロシアを押し戻せないのかと言う疑問が出てくるのは当然だと思うのです。学んだ知識の中に「大本営発表」と言うものがあって、「勝っている」「敵を撃退した」としか言わないのに戦争に負けたという事があります。この度のパリ五輪でもメダルラッシュなどとマスコミがはやし立てましたが、アメリカの3分の一、中国の半分、６番目と言うところですが、ロシアが正式に参加しているともっと下がるかもしれません。全体がどうなのかを明示せず自分が勝ったところだけ強調する報道は、人々に錯覚と先入観を抱かせるだけです。その錯覚の裏側には本当の事を隠す意図が見られます。ウクライナに味方している日本では、ロシアの情報は入ってきませんから過去の日本が戦争で行った「大本営発表」のようなことに手を貸しているとしか思えないのです。そして、ウクライナが約束を破った戦争拡大に対しても非難の一言もありません。これは明らかに戦前にマスコミが犯した戦争協力と大して変わりません。ウクライナは、欧米からの最新兵器の援助を受けて侵略者を自国領から追い出したいと世界に発しました。その時、援助された武器は、たとえ侵略者の国であっても攻撃しませんと繰り返し言っていました。ところが、戦争が長引いて自国有利の戦況でないことから敵の攻撃基地を叩かないと「盾」だけでは戦況を変えられないとロシア領への進軍を開始しました。これが戦争だと思うのです。日本政府が言う「専守防衛」では結局守れないという事を証明したようなものだと思うのです。つまり、どんなに防ぎ続けても相手の持つ銃器を取り上げない限り弾さえあれば撃ってくるし被害も出ます。話し合って解決などしません。弾は飛んでくるのです。イスラエルの現状でも「法の支配」などと言っているそばから「脱法行為」が続いていても世界は罰する事も制止する事も出来ません。過剰行為ではないかと国内で反対が出ているイスラエルの行為も脱法だからと、世界のどの国も制止できないばかりかアメリカは口先だけで行動で制止はしません。つまり、暴力の前では法は暴力を持たなければ守れないという事なのです。警察が制止できるのもそれだけの暴力装置を持っているからにすぎません。防衛は、「先手必勝」であり、「元を叩かなければ終わらない」です。国連でさえ「国家に自国を防衛する権利が与えられており、それは国境で止まるものではない」と言い「「（こうした攻撃を）行う理由は攻撃してくる敵を弱体化させるためで、飛んでくる矢だけでなく射手を攻撃することだ」と明言しています。仮に中国が尖閣に上陸したなら日本は外交を駆使したところで改善できないでしょうし、自衛隊が防衛だと攻撃し撃退したところで、次から次から中国の船がやってきます。撃退しても撃退しても大国の中国からやってきます。すると防衛者は、出撃基地を叩かねばならないと言い出すでしょうし、攻撃的な中国の主導者を変えなければならないと言い出すでしょう。それは、ウクライナの大統領が、ロシアの大統領の失脚さえも叫んでいることからも類推することが出来ます。日本は、満州に侵略した時、理由は防衛です。自国の防衛と言って侵略したことは事実です。これまでの平和な環境にいた日本は「平和ボケ」とまで言われ無防備すぎると防衛費を増やして防衛を語る政治家も増えてきましたが、資源に乏しい日本に誰も攻め込んでなどきません。鎌倉時代、マルコポーロと言う無責任な人が、黄金の国だと言ったからとか南宋と結託しないようにと元は攻めてきたという話が有る程度で、小さな島国を征服する意義はとても小さく朝鮮軍は日本が混乱していても攻めては来ませんでした。日本は、ずっと長く東アジアの果ての後進国でしかなかったのです。現状の日本は、同盟国と言われるアメリカに空の制空権さえ返してもらってはいません。これだけ沖縄が困っていても「地位協定」も変えることが出来ないアメリカの占領地です。この状態を放置して、国防体制や防衛を論ずるのは、主権国家の為すべき事ではありません。暴力に頼りたい人は「丸裸」では他国になめられるというでしょうが、「法の支配」の基本は、暴力を行使しないという事であり、後ろに拳銃を隠しながら法を説くというものではないと思うのです。世界最大の暴力を保持しているアメリカの手段はいつも「法の支配」ではなく、自国の利益の為です。この100年の歴史は、欧米の利益の二重三重スタンダードに振り回されているだけだと思うのです。防衛は、相手を叩かない限り出来ないなら、武器はいらないと思うのです。
日本の集約農業はすでに破綻しているの話
今の学校で習ってはいないのかもしれませんが、過去には世界に誇れる日本の農業形態として「集約農業」という事が教科書に載っていました。簡単に言うと狭い土地であっても大規模農業に劣らない収穫があるという事の説明でした。農業の生産性の説明では、単位面積あたりの生産量を土地生産性といい、農民1人あたりの生産量を労働生産性と言うと説明されます。そして、大規模な機械化による農業では、一人当たりの生産量が高いと言われます。しかし、同じ土地の面積なら、多く獲れた方が優秀だという事で、日本は狭い国土の中で大変な工夫をして、アメリカのような大規模農業ではないが生産性は世界的に高いこれが集約農業だと自慢していました。確かに、同じ面積なら、１キロの収穫より３キロの収穫の方がなんとなく優秀に聞こえます。それを飛躍させれば、アメリカほどの土地があれば日本は何倍もの生産が上がると自慢してもなるほどと思い込んでしまいます。ですから、アフリカの粗放的農業やアメリカの大規模農業より農業技術は格段に上だと信じ込まされていました。ところが現実の日本の農業は、「三ちゃん農業」と言われるほどに既に衰退がはじまっていたのです。農家の働き手であった男性が、農業以外の職業に就き、残された「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」で農業を営むことを指した流行語にもなった言葉ですが専業農家では暮らせない事を表現した適切な言葉でした。農家は、戦後農地解放がなされ小作人が土地を手に入れ、専業農家として自立するはずだったのに戦後復興の中で専業化する土地も資本もなかったのです。急遽1961年に農業基本法を政府は制定しましたが、機械化したくても入り組んだ農地にあっては効率よい規模の営農は出来なかったし、本来なら農家を支援するはずの農協も、当時の食糧管理法に依存したコメさえ守れればの対応で広い農業政策を持って農業の経営を支えなかったのです。集約農業なんて言い訳して、組合員に肥料や農薬を独占的に販売し借財農業を薦め続けられたのも「兼業農家」が多かったからなのです。農家は、農協から生活費までも前払い金のような借り方をして、機械まで購入することで、赤字か黒字かさえ分からなくなるような経営者とされたのです。小さな耕地に一家に１台と言うような機械化は農家に借財を負わせるだけだし、肥料と農薬でなければ生産性が上がらない農業によって、一家で働いてもその収支はトントンで収益が出ていないという農業になってしまいました。日本の食料自給率は高度成長期初期の１９６０年コメさえ食べていればの前提でほぼ１００％でしたが、食の多様化が始まり安い小麦が輸入されるとともに、自給率も低下していきました。雑草一本はやさないような管理と農薬の散布による病害虫防除、多肥料の施肥で支えていた「三ちゃん農業」も母ちゃんはパートに行った方がお金になり、じっちゃんばーちゃんは、働けなくなって離農が進み耕作放棄地さえ出てきたのです。つまり、本当の集約農業を行うのなら、専業農家が増えなければならなかったのに農業人口は減少だけになってしまったのです。にも拘わらず今度は、「高品質な農産物」を作って輸出すればいいなどと言い出しています。ここにも日本はバイオを含めて高い技術があるなどと過信した態度が見て取れます。日本の農産物は、「高品質でおいしい」と自慢していますが、世界の潮流は、有機農産物市場であり、農薬の使用基準の強化であり、肥料への化学薬品の規制です。労働集約型・資本集約型で、生産性を上げ、高品質の農産物を作れば世界に販売できるなどと広報して再び農業の方向をミスリードしていると言えます。食料は防衛では武器以上に必要とされています。戦国時代でも「兵糧」を持たなければ戦いに勝てないことが明確に示されています。現在自国の食糧自給率が４０％を割っているのに、高品質で輸出こそ農業の未来を拓くなど独りよがりもいいところです。専業農家がサラリーマンと同等な労働条件で年収が５００万円程度にならないと農業の従事者がダブルワークせざるを得ないし、離農したくなるのも仕方のない事です。農林水産省は、持続性の高い農業生産方式の導入の促進などと誤った方針を出していますが、食料は戦略物質と認識して、自国の食糧自給率を高める為に農業が魅力的な職業であるようにする対応をしなければ世界的な食糧危機が訪れた時、国内で生産しようとしたら耕作地が開発で荒涼としているという事になりかねないのです。
家付きカー付きババァ抜きの世代が婆になった時代の話
なぜ独居老人は問題なのかと言うと、孤独死のリスクが高いからとも言われていますが、それは不幸なのでしょうか。長い人間付き合いの人生で、孤独でいることが必然ならば、本人は気ままに生きているだろうし、自分の意志で受け入れている生活だと思うのです。ぼっんと一軒家ではない限り社会のシステムとしても老人のつながりを確保できる環境は沢山あります。しかし、あえてかかわりを求めていないのですから、そっとしておく方がいいのではないかと思うのです。今年、警察庁が初めて集計した、高齢者の「孤独死」、今年上半期（１～６月）に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人が全国で計３万７２２７人（暫定値）で、このうち約８割の２万８３３０人が６５歳以上の高齢者だそうです。内容を読むと、全国の警察が１～６月に扱った「孤独死・孤立死」の遺体（自殺を含む）は１０万２９６５人で、３割近くが独居の高齢者だったと言う事です。しかし、自宅で一人で死亡した人の年齢別では、８５歳以上が７４９８人と最多で、７５～７９歳５９２０人、７０～７４歳５６３５人と続き、６５歳未満は８８２６人、そして、３０歳代が５１２人、２０歳代が４３１人、１５～１９歳の若者も４２人いたと言う事で見てみると新聞記事などで孤独死に結びつける根拠としては薄いかなと思うのです。つまり、死ぬときには誰かに見守られて死ぬが常識なら一人で旅立った見送りがいなかったのは寂しいでも良いのですが、死期が明確な病気などであっても誰も死ぬときは分からないのですから一人で旅立ったとしても不思議ではないと思うのです。見守る人がいなかったが孤独だったというのは、死んでから発見されるまでの時間の経過を指していると思うのです。すると死亡推定から遺体発見まで当日～１日以内が１万４７７５人で全体の約４割で、この人たちは友がいて、１か月以上かかった３９３６人は孤独な人で、周囲との交流が乏しい人となってしまいます。さらに、都道府県別では、東京の４７８６人が最多で、大阪３１４６人、神奈川２３４６人、埼玉２２７０人と続くように都会が多いのも「人付き合いをしなくても暮らせる」からと言う事を考えたなら孤独だったという事ではなく、気ままだったでいいのではないかとも思うのです。死んだことがすぐにわかることが生前の人間関係を表す指標とは思えません。賃貸では腐敗による事故物件になったりその処理で迷惑がかかるというのも事実ですが、人と接したくない老人にとっては死後どうなろうとどうでもいい事だと思うのです。自分の死後人並みの供養を期待しているならちゃんと普通に準備していると思うのです。政府は、「孤独死・孤立死」に対して、孤立した人を支援する孤独・孤立対策推進法を今年４月に施行したのですが、余計なお世話と言ってもいいのではないかと思うのです。例えばホームレス。「自由がいい」と言って福祉に関わりたくない人がいます。孤独死されて困っているのは残務を担当する方たちだと思うのです。特に、法律で問題となる財産処分や火葬の許可、埋葬の許可などに関して後から親族や遺族が出てきて揉めるのは嫌なものです。ですから、すべてが簡潔に処理できるようになっていればいいだけではないかと思うのです。つまり、独居老人となったなら負の遺産を含めてどうするか生前に決めてしまう事だと思うのです。葬儀が必要なら供託金として預かればいいし家財道具の撤去費用の取り決めが出来ていればいいだけだと思うのです。遺体を冷凍保存できる今日だから死んでから関係者探しをして一年も冷凍している費用が税金で払われているという事態が発生するのも本人の遺体を含めた財産処分の問題だけだと思うのです。独居老人は、簡単にわかるのですから親類縁者に関して本人に確認したうえで、不要となった人にはすべて行政で処理可能な書類をいただいておけばいいだけだと思うのです。いつ死ぬか分からないのですから、他者とのしがらみで苦労したくないというのも大事だと思うのです。家付きカー付きババァ抜きと言った世代は、「とにかくしがらみで縛られるのが嫌い」です。自由がいいのです。高齢になったのに自由な生活をしていると若い者からは「我儘な、爺と婆」に見えるかもしれませんが、明治維新の世代、そして昭和世代は、常識が壊れた時代だけに現代には不適応に見えても本人は不幸ではないと思うのです。何故なら、本人には死ぬ前の期間ではなくそれも人生の一部ですから。
