最近の流行で、行政は業務委託をするときに、何でもプロボザール方式にしたがります。指名指定より公平で公正な感じがするのでしょうが、基本の基としてプロポーザルは入札のような金額ではないけれど、企画提案の競争ですから、複数の提案者がいて比較検討できる条件が最低でも必要です。つまり、建築で言うと入札と同じことですから、上限下限の評価基準があって、競い合う複数の応募者が いなければ成立したとすべきではないという事です。最低の評価基準に至らなければそこで失格であり、複数が前提ですから既得権者しか応募がなければ再募集というのが公正という事の基本と考えます。この度、さいたま市の相談支援センターのプロボザールが行われ、その結果が公式に発表されましたので中身を確認いたしました。すると、形はプロボザールでしたが、中身は既存者の継続のためのアリバイ作りのごとく公正とは言い難いものでした。相談支援センターというのは、障がい者が福祉の制度をどのように活用するかや利用の仕方、個人的な悩みなどを相談する場所で有資格者と場所さえあればかなり簡単に開設できる相談支援事業のリーダー役を行政がお金を出して業務委託するというのが相談支援センターです。ですから、相談支援は、資格者と場所さえ確保できれば事業の開始が出来ますが、リーダーとしての役割の相談支援センターにはさいたま市が補助金を出して運営するものなので、さいたま市の10区に原則１か所設置されるというものです。そのプロボザールの結果がインターネットで公表されたという事です。そして判明したことは、10区のうち7区は現在委託を受けている法人のみの応募で評価に関係なく継続受託となったとなっています。対立応募のあった３区も既存となり、10区全部が既存の委託者で決定したという内容です。親切なのは、評価に当たっては点数化しその得点まで事業所ごとに発表してくれたことです。そこで分析させていただいたのですが、この評価者の半数が、各区の相談支援担当部署の評価であるという事です。行政ですから担当者個人が評価することはあり得ませんので、推測でも区が区の既存相談支援センターの業務評価をしたと考えることが出来ると思います。そこで整理して結果を見ると、１７４０点満点(何故かさいたま市が知的身体と精神を分離していることから)で最高点が１５１３点、最低点が８３２点という事でした。この数字を１００点満点に置き換えると、最高点の事業所は、８７点で合格、最低の事業所は、４８点で合格という事です。これは、現在行われているさいたま市が業務委託している相談支援センターの成績表でもあるのですから、住民で障がいのある方にとっては移動手段もありますから選択の余地もなく、区の職員でさえ５０点に満たないと評価しているリーダー相談支援センターに行くしかないという事です。おかしいですよね。さいたま市が業務委託して５年以上経過しているのですから既存事業所の市の職員の評価は概ね大きな差が出ないように指導監督する義務があり、どこへ行ってもほぼ同じという事、これが公平というものです。多少の違いはあっても、どこへ行っても行政サービスは一定のレベルが維持されていなければ不公平だし、酷いところに業務委託していたなら公正とは言えないという事になります。この様な、格差が生ずるというのは、明らかにさいたま市の福祉相談業務の怠慢でもありますから、少なくとも、書類審査で基準を設けて失格になるべきですが、合格なのです。相談支援センターはリーダー的役割がありますから、職員の基準は、相談支援員の資格は当然で、精神福祉士や社会福祉士などが条件の、正に専門職の集団と言えます。その専門職の集団に対して、行政の評価で、５割を切るなんて事が現実にあっていいのかという事です。しかも、この評価表では、新規応募者には０点とハンディーまでつけて、既存事業所には６０点というボーナスが加点されるという謝礼的な得点までつけているのに５０点に満たない事業所が存在し且つさらに５年間受託できたという事です。障がい者の人生に関与するという仕事でありながら、９０点台はいず、８０点以下も３事業所もあり５０点以下を加えると、１０区の中で実に４割の事業所が改善しなければならない状態にあると言えることです。この結果から見えることは、何のためにプロポーザルをやったのかという事です。本来ならこんな課題を解決するためにプロボザールを行って新しい改善をしていく為に広く公募するはずなのに、既得権者しか集まらず競争相手もいないような中で、酷い得点でも、既定通り継続できるのですから、不幸なのは成績の悪い落第相談支援センターにしか行くことが出来ない障がい者という事になります。さいたま市は、この結果を分析しているのかどうかはわかりませんが、現状維持が目的なら、公正に決めましたと言う証明だけの為に税金を使うのはやめた方がいいと思うのです。このことの他にも、法の精神を踏みにじる、精神と知的の分離したり、応募で相談支援の育成を求めながら結局、相談支援センター自身が育っていないことを証明しているなど、分析すると次々に出てくるのですが今は、ここまでとします。
