就労猶予・就労免除の話

　過去に、障がい者は、教育を受ける権利がありながら、就学免除・就学猶予として差別されてきました。その理由は、費用が掛かりすぎるからです。今の特別支援学校は、普通学校の何倍も費用が掛かっています。障害が重いクラスでは正確ではありませんが５人に1人ぐらい教員が配置されます。進んでいる普通学級体制でも生徒３０人に教員１人がやっとですから、教員の人件費だけでも６倍も掛かることになります。つまり、人権はお金がかかるのです。だから長く、就学猶予と就学免除という事を平然と続けていました。同様に、障害者の就労にも、実はお金が掛かるのです。ですから、今も就労猶予と就労免除の政策が続けられています。

日本国憲法第２７条１項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としています。 これは、「国民の三大義務」のうちの一つで、他の二つは「教育を受けさせる義務」と「納税の義務」となっています。この憲法通りに読めば、障害者も働けと言っているのですが、働かせる方が金が掛かるので、納税しなくていいから、働かなくくてもいいから、免除するから自分のことぐらいは自分で何とかしてねと言うのが今日の政策です。つまり、納税できる障害者にすることが政治の義務ですが、障がい者が働きたいという希望があっても働けるように整備するには膨大なお金が掛かるから、費用対効果が低いから、義務を果たさなくていいから、保護してあげますと言い、それでも働きたい人は、自立と言う言葉に変換して自分の努力を強調しているのが続いています。障がい者差別をなくそうという事を誰でもが言いますが、福祉関係者であっても、障害があって働けないのだからそれは差別に当たらないと考えています。つまり、運転免許を持っていない人を運送会社が雇わなくてもそれは差別ではないという論理です。この論理で言うと障がい者が出来る仕事がないから雇用しないも差別ではなくなります。同じように、社会には、出来ないことを強制する方が虐待で、出来ないことを認めて「やらせない事」は差別に当たらないとして社会の様々な仕組みや職種などが障がい者の排除を正当化します。障がい者が働くことは本当に必要なのか。生活費を保証すればそれでいいことなのか。となると差別に反対している人でも意見が分かれます。もともと障がい者が働きたいと希望すること自体が、邪魔になる、足手まとい、返って手間がかかると邪険にされた経験から、障害者でも訓練すれば働けるを証明するために施設で訓練するという時代が続きました。現代の制度もその延長にあります。実際、就労は会社にお願いするというのが現実です。学校で実務実習をしたり十分訓練しましたから、お世話掛けますが面倒見てくださいが基本になっていますし、何かあれば辞めさせられても文句は言いません方式が現状で、障害者が労働組合に守られることも限定されています。考え方として、障害があっても働いてもらうではなく、障害者でも働けるを実現することが福祉関係者の原点になっていますから、障害が重い人は、働くことが出来ないのに、働かせる必要があるのかとなるのは当然です。一日をのんびり楽しく暮らす方法があるならそれでもいいのではないか。それが障害者の権利を守る事ではないかと考えます。ですから、工賃向上や就労を積極的に行う考え方の施設は異端とされるのです。福祉事業は、障がい者の為なのだから、障がい者本人の調子に合わせた程度の仕事ぶりが適当で、顧客相手に考える儲けや工賃向上を優先することは否定されます。逆に、仕事を通じて自立できる障害者は、福祉事業を嫌っていますし、福祉事業との関わりを持ちません。結果として福祉事業の対象となるのは、重度者であり社会基準から見たなら働けない人と言うことになり、働けない人を労働者にすることよりも、働いているという幻想が抱かれる程度の仕事提供が適切であると考えらてしまうのです。しかも、工賃向上といっても月額３万５万の話であり、障害者にとって幸せなのかと言う疑問とお金よりも大切なものがあるという思いや職員が生産を優先して障害者支援が疎かになると言う事の方が問題だともされます。そこで「働きたい」と言う障がい者の要求を認めるべきと反論しても、「働きたい」が一時間なのか、自己満足の範囲なのかなどと論争になれば、現状の生活介護施設で散歩していても「働きたい」を実現しているという事になってしまいます。障害が重ければ働けない、自立と言っても限界がある。と現実を並べ立てます。だから、言わざるを得ません。憲法にだって働かせろと書いてあるのだから、就労猶予や就労免除は、差別の繰り返しで、働けないではなく、働けるようにするにはどうしたらいいかを具体化しなければ差別が続いているにすぎないと。企業は罰金と雇用経費を天秤にかけているだけですし、地方の行政は、とにかく障害の重い人をどこかの福祉業所を押し付ける施策にしがみ付いていることが見られます。障害者差別をなくそうというのなら、国民として教育が受けられるようになったのなら、次は、国民として働いけるようになることだと思うのです。

貞観政要は、支配者たちの凡人を操る手引書の話

貞観政要と言う偉い本があって、徳川家康も愛読していたなど、統治者にとって非常に大事な本であると宣伝され、いまでも大企業の経営者が愛読しているとまで褒められています。この本は、唐の太宗の「貞観」時代がとても平穏だったので帝王の見本として、帝王学の教科書とされてきたという触れ込みです。内容はと言えば、皇帝とその臣下の会話なんですが、そこには君主としての心構えやあるべき姿が描かれており、帝王学の基本の書たる所以とされています。ところが、そんな立派な先代がいても唐はやがて衰退しますし、座右の銘として愛読したリーダーたちもすべてうまくできたわけではありません。この本を読めばわかることは、太宗の時代がよかったという懐古趣味的にのちの人が編纂したもので太祖自身が編纂させたものではありません。ですから、歴史から学ぶという意味では有効ですが、これこそが帝王の基本だと思ったら間違いだと思うのです。権力を握るには戦いがあり相手を蹴落として上り詰めなければなりません。それには、本人だけでなく周りの多くの群がる欲張りたちも引き連れています。勝敗はまさに時の運で人間の力ではどうにもならない条件と環境が組み合わさって権力者が決まりますから、こうしたからうまくいったという話を何べん聞いても、それはたまたまうまくいったにすぎず必勝の条件にはならないと思うのです。しかも、過去の戦法や統治の方法は誰でも学べますので裏をかかれることもありますし騙されることも出てきますからそのまま役に立つという事などありません。つまり、桶狭間の戦いは二度とないし、関ヶ原の戦いも二度とないという事です。それに日本では、蹴落とされた人々の怨霊がまとわり就くと言われていますから、善政を敷かなければ祟りがやってきます。そんな時、この本の気に入ったところだけこれいいねという程度に使うならいいでしょうが、リーダーがあこがれて選択する要件になるとは思えません。何故なら、結局権力者は自分で判断する時に、参考事例など山ほど知っていてどれを選ぶかの選択などしている余裕もなく即決していかないと遅れをとってしまうからです。そもそもこの本は、リーダーになったらこうすべきと書いてありますが、読者がリーダーとしてふさわしいかの判断はしていません。一般的に、リーダー論を語る本は、人民を率いていく人が必要だから始まるりリーダーは不要だという事は論争にもならず、人民という烏合の衆には指導する人が、リーダーがいなければならない、統治が必要だと決めつけています。人間は国を作り国同士の戦いに勝つには強いリーダーが必要だが前提条件ですから、国を作った時から、上下関係が必要で貧富の差が必要で、能力評価が必要となるのです。そして、この本は、小さな会社であろうと一国であろうと統治者が必要でその統治者として愚民を管理し統治するにはどうするのがいいかという心得となるのです。心得の基本は、統治することは必要だが、反感を買わないようにするにはどうしたらいいか、人気をとるにはどうしたらいいか、相手の痛みや苦しみを知って対応した方が効果があるなどで治めるための技法を展開するのです。だから統治のために自分が必要な人間であるという事、人の上に立つべき人間であるという自己満足の確信が必要です。同時に、皆に認められているという根拠の正当性の言い訳に使えるアイテムでもあるのです。権力を掌握した人は、誰もが自分が正しいと思い込む一方で、権力のざの正当性について不安を感じています。今日では、選挙に選ばれたと胸を張って言えますが、武力で力ずくで奪い取ったというのも言いにくいものですし、皆に推薦されても継体天皇の様に２０年も都に入れなかったという事もあります。天から授かったとか、由緒正しい家系だとか、日本の天皇が認めたとか、民衆に支持されているとかとにかく正当性の根拠が必要です。過去には殉死と言って権力者の死に殉じて側近も殉死する習慣がありました。権力の周りには一心同体の様に見えて、複数の同船異夢のメンバーが餓鬼のように群がっています。貞観政要は、人民のために頑張って統治することを語ってはいますが結局は、権力の座についている人間たちの権力維持のためのマニュアルブックにすぎません。思想書でも哲学書でもありません。帝王学は支配者としての心構えであって、働く人から分け前をピンハネする仕組みを効率よく実行するための一つの方法にすぎないと思うのです。ですから帝王学の重要な書物であるという事は、凡人たちを操る手引書としか思えないのです。

さいたま市はプロボザールの意味を知らないの話

   最近の流行で、行政は業務委託をするときに、何でもプロボザール方式にしたがります。指名指定より公平で公正な感じがするのでしょうが、基本の基としてプロポーザルは入札のような金額ではないけれど、企画提案の競争ですから、複数の提案者がいて比較検討できる条件が最低でも必要です。つまり、建築で言うと入札と同じことですから、上限下限の評価基準があって、競い合う複数の応募者が いなければ成立したとすべきではないという事です。最低の評価基準に至らなければそこで失格であり、複数が前提ですから既得権者しか応募がなければ再募集というのが公正という事の基本と考えます。この度、さいたま市の相談支援センターのプロボザールが行われ、その結果が公式に発表されましたので中身を確認いたしました。すると、形はプロボザールでしたが、中身は既存者の継続のためのアリバイ作りのごとく公正とは言い難いものでした。相談支援センターというのは、障がい者が福祉の制度をどのように活用するかや利用の仕方、個人的な悩みなどを相談する場所で有資格者と場所さえあればかなり簡単に開設できる相談支援事業のリーダー役を行政がお金を出して業務委託するというのが相談支援センターです。ですから、相談支援は、資格者と場所さえ確保できれば事業の開始が出来ますが、リーダーとしての役割の相談支援センターにはさいたま市が補助金を出して運営するものなので、さいたま市の10区に原則１か所設置されるというものです。そのプロボザールの結果がインターネットで公表されたという事です。そして判明したことは、10区のうち7区は現在委託を受けている法人のみの応募で評価に関係なく継続受託となったとなっています。対立応募のあった３区も既存となり、10区全部が既存の委託者で決定したという内容です。親切なのは、評価に当たっては点数化しその得点まで事業所ごとに発表してくれたことです。そこで分析させていただいたのですが、この評価者の半数が、各区の相談支援担当部署の評価であるという事です。行政ですから担当者個人が評価することはあり得ませんので、推測でも区が区の既存相談支援センターの業務評価をしたと考えることが出来ると思います。そこで整理して結果を見ると、１７４０点満点(何故かさいたま市が知的身体と精神を分離していることから)で最高点が１５１３点、最低点が８３２点という事でした。この数字を１００点満点に置き換えると、最高点の事業所は、８７点で合格、最低の事業所は、４８点で合格という事です。これは、現在行われているさいたま市が業務委託している相談支援センターの成績表でもあるのですから、住民で障がいのある方にとっては移動手段もありますから選択の余地もなく、区の職員でさえ５０点に満たないと評価しているリーダー相談支援センターに行くしかないという事です。おかしいですよね。さいたま市が業務委託して５年以上経過しているのですから既存事業所の市の職員の評価は概ね大きな差が出ないように指導監督する義務があり、どこへ行ってもほぼ同じという事、これが公平というものです。多少の違いはあっても、どこへ行っても行政サービスは一定のレベルが維持されていなければ不公平だし、酷いところに業務委託していたなら公正とは言えないという事になります。この様な、格差が生ずるというのは、明らかにさいたま市の福祉相談業務の怠慢でもありますから、少なくとも、書類審査で基準を設けて失格になるべきですが、合格なのです。相談支援センターはリーダー的役割がありますから、職員の基準は、相談支援員の資格は当然で、精神福祉士や社会福祉士などが条件の、正に専門職の集団と言えます。その専門職の集団に対して、行政の評価で、５割を切るなんて事が現実にあっていいのかという事です。しかも、この評価表では、新規応募者には０点とハンディーまでつけて、既存事業所には６０点というボーナスが加点されるという謝礼的な得点までつけているのに５０点に満たない事業所が存在し且つさらに５年間受託できたという事です。障がい者の人生に関与するという仕事でありながら、９０点台はいず、８０点以下も３事業所もあり５０点以下を加えると、１０区の中で実に４割の事業所が改善しなければならない状態にあると言えることです。この結果から見えることは、何のためにプロポーザルをやったのかという事です。本来ならこんな課題を解決するためにプロボザールを行って新しい改善をしていく為に広く公募するはずなのに、既得権者しか集まらず競争相手もいないような中で、酷い得点でも、既定通り継続できるのですから、不幸なのは成績の悪い落第相談支援センターにしか行くことが出来ない障がい者という事になります。さいたま市は、この結果を分析しているのかどうかはわかりませんが、現状維持が目的なら、公正に決めましたと言う証明だけの為に税金を使うのはやめた方がいいと思うのです。このことの他にも、法の精神を踏みにじる、精神と知的の分離したり、応募で相談支援の育成を求めながら結局、相談支援センター自身が育っていないことを証明しているなど、分析すると次々に出てくるのですが今は、ここまでとします。

アメリカの民主主義は力が正義を証明したの話

　アメリカはこの４年、力は正義を貫き通しました。それはトランプ氏がアメリカの本音はこれだと明確に示したことで証明されたと思います。日本由来の課題に対してまでも、欧米の民主主義から見るならと言い出す日本の知識ある人は、トランプ氏は例外だとアメリカを庇いますが、アメリカ人がむき出しにしたアメリカの民主主義の本質が力だという事を認めるべきだと思うのです。そして、欧米の民主主義が戦争の原因を作りだし、難民を作り出し、自国有利な態度が、世界の貧困の遠因ともなっていることを認めるべきだと思うのです。欧米の民主主義は、覇権の代表であり、中東の混乱の元凶とも言えるのです。過去には日本も狙った覇権を、今や中国が狙い、ロシアが狙い、インドが狙っている枠組みが欧米の民主主義だという事を知るべきだと思うのです。特に欧米を庇う人は、経済人としてのトランプ氏を評価したりしています。しかしながら、この１００年間の戦争の原因が経済であること、そして世界の罰は経済封鎖であり経済制裁としての力の誇示だということを見ない訳にはいきません。武器を持っていなければ戦争ではないと考える人はすでに現状を知らなすぎるといえます。経済は火薬以上に万遍なくその国の人々に攻撃できる方法です。武力という戦闘で死ぬ人よりも経済制裁という戦闘で困窮する人は何十倍も多いだけでなく、貧困が犯罪や暴力の根源になることは誰もが知っていることです。トランプ氏は経済の暴力を存分に知っていてそれをフルに行使したとも言えます。それを支持しているアメリカ人がどれほど多いことかこの選挙で顕わになりました。例えば、本当に、経済的効率から言うなら、沖縄に駐留する傭兵のアメリカ軍は無駄です。撤退した方がどんなにお得か。民主主義から言っても多数の人が嫌がっているのですからどんどん縮小する方がお得です。しかし、絶対に放棄したくない経済的魅力がそこにはあるのです。大統領となる前の泡沫候補と言われたときには、アメリカ人でトランプと同じ考えだと思われたくないと思っていた人が沢山いたのに、権力者になってたった４年で、言ってもいいんだとなり、言い出しました。たった４年で共和党は、トランプ氏支持だけでなく擁護するまでになりました。これが権力と利益の怖さだと思うのです。民主主義の権力は、利益に多数の人がひっかえとっかえ群がり続けるという事でもあります。権力者になったら、人の言うことは嘘だと言い、自分だけが正しいという事が普通にできるのも、日本の大本営発表と同じであり、ヒットラーの登った階段でもあります。自己擁護しかしない人間が支持を受ける背景は、力で相手を踏みつぶす正義が正しいと心底から思っている人が多いからです。力が正義だと西部劇のヒーローの様に人の意見も聞かず頑ななまでに頑固に自分判断だけにこだわっていることが信念ある人と思い込んでいるアメリカ人がいるからです。日本の常識派の顔をした知識人は、単なるトランプ氏が非常識であると言いますが、そうではありません。力が正義はあまねく世界の常識でもあるのです。単純に言うとのび太ではジャイアンにはドラえもんがいなければ勝てないということですし、アンパンマンは、最後には暴力でバイキンマンを退けるのです。正義のヒーローは、悪を暴力を持って制裁します。法ではありませんし、話し合いではありません。守護神は、暴力である武力だと言うことです。その事を、平和のための武力といい、平和のための核兵器だということとなのです。だから、日本でも、戦争に行った高齢の人たちが戦争は絶対に反対だと言いますが、戦力放棄者ではありません。力の論理を否定してはいません。明確にしているのは戦争をしないためには力がなければならないです。相手に舐められないは重要なキーワードです。それは、経済でも同じことです。誰かが儲かれば誰かが損をするような仕組みの現代では、欲しいものの物々交換の様な経済ではありません。収益が出る事業は単なる善意の商いではありません。武力という力を背景とした経済の頂点にいるのがアメリカでありドルの世界でもあるのです。しかし、これまでの政治家は、力は正義だなどとは言わず、何重ものパッケージの中にしまい込んでいました。それが今むき出しになっても恥ずかしいと思わないアメリカ人がいるという事を証明しました。だから、トランプ氏を強く非難できないのも同類項だからです。今回アメリカのさらけ出したのは、実際の民主主義が如何にも先発組、そして戦勝組に都合よくて出来ているという事です。さらに、権力さえ握ってしまえば、民主主義さえも武器になるという事です。そして、他国や他人攻撃がひどいほど支持者が増えるという過程は、独裁者の歩む道と同じです。アメリカは、今までだって自分の都合いいように他国へ介入してきましたし、他国の権力者を殺害もしてきました。アメリカの国民の半数がトランプで良いと言っていることは、ご都合主義の民主主義を振り回し、むき出しの力でアメリカの覇権を維持しようとしているにすぎません。日本の知識を持つ人々が、力による支配を原点とする欧米民主主義崇拝から脱出するのもそろそろ良い時かと思うのです。

　アメリカはこの４年、力は正義を貫き通しました。それはトランプ氏がアメリカの本音はこれだと明確に示したことで証明されたと思います。日本由来の課題に対してまでも、欧米の民主主義から見るならと言い出す日本の知識ある人は、トランプ氏は例外だとアメリカを庇いますが、アメリカ人がむき出しにしたアメリカの民主主義の本質が力だという事を認めるべきだと思うのです。そして、欧米の民主主義が戦争の原因を作りだし、難民を作り出し、自国有利な態度が、世界の貧困の遠因ともなっていることを認めるべきだと思うのです。欧米の民主主義は、覇権の代表であり、中東の混乱の元凶とも言えるのです。過去には日本も狙った覇権を、今や中国が狙い、ロシアが狙い、インドが狙っている枠組みが欧米の民主主義だという事を知るべきだと思うのです。特に欧米を庇う人は、経済人としてのトランプ氏を評価したりしています。しかしながら、この１００年間の戦争の原因が経済であること、そして世界の罰は経済封鎖であり経済制裁としての力の誇示だということを見ない訳にはいきません。武器を持っていなければ戦争ではないと考える人はすでに現状を知らなすぎるといえます。経済は火薬以上に万遍なくその国の人々に攻撃できる方法です。武力という戦闘で死ぬ人よりも経済制裁という戦闘で困窮する人は何十倍も多いだけでなく、貧困が犯罪や暴力の根源になることは誰もが知っていることです。トランプ氏は経済の暴力を存分に知っていてそれをフルに行使したとも言えます。それを支持しているアメリカ人がどれほど多いことかこの選挙で顕わになりました。例えば、本当に、経済的効率から言うなら、沖縄に駐留する傭兵のアメリカ軍は無駄です。撤退した方がどんなにお得か。民主主義から言っても多数の人が嫌がっているのですからどんどん縮小する方がお得です。しかし、絶対に放棄したくない経済的魅力がそこにはあるのです。大統領となる前の泡沫候補と言われたときには、アメリカ人でトランプと同じ考えだと思われたくないと思っていた人が沢山いたのに、権力者になってたった４年で、言ってもいいんだとなり、言い出しました。たった４年で共和党は、トランプ氏支持だけでなく擁護するまでになりました。これが権力と利益の怖さだと思うのです。民主主義の権力は、利益に多数の人がひっかえとっかえ群がり続けるという事でもあります。権力者になったら、人の言うことは嘘だと言い、自分だけが正しいという事が普通にできるのも、日本の大本営発表と同じであり、ヒットラーの登った階段でもあります。自己擁護しかしない人間が支持を受ける背景は、力で相手を踏みつぶす正義が正しいと心底から思っている人が多いからです。力が正義だと西部劇のヒーローの様に人の意見も聞かず頑ななまでに頑固に自分判断だけにこだわっていることが信念ある人と思い込んでいるアメリカ人がいるからです。日本の常識派の顔をした知識人は、単なるトランプ氏が非常識であると言いますが、そうではありません。力が正義はあまねく世界の常識でもあるのです。単純に言うとのび太ではジャイアンにはドラえもんがいなければ勝てないということですし、アンパンマンは、最後には暴力でバイキンマンを退けるのです。正義のヒーローは、悪を暴力を持って制裁します。法ではありませんし、話し合いではありません。守護神は、暴力である武力だと言うことです。その事を、平和のための武力といい、平和のための核兵器だということとなのです。だから、日本でも、戦争に行った高齢の人たちが戦争は絶対に反対だと言いますが、戦力放棄者ではありません。力の論理を否定してはいません。明確にしているのは戦争をしないためには力がなければならないです。相手に舐められないは重要なキーワードです。それは、経済でも同じことです。誰かが儲かれば誰かが損をするような仕組みの現代では、欲しいものの物々交換の様な経済ではありません。収益が出る事業は単なる善意の商いではありません。武力という力を背景とした経済の頂点にいるのがアメリカでありドルの世界でもあるのです。しかし、これまでの政治家は、力は正義だなどとは言わず、何重ものパッケージの中にしまい込んでいました。それが今むき出しになっても恥ずかしいと思わないアメリカ人がいるという事を証明しました。だから、トランプ氏を強く非難できないのも同類項だからです。今回アメリカのさらけ出したのは、実際の民主主義が如何にも先発組、そして戦勝組に都合よくて出来ているという事です。さらに、権力さえ握ってしまえば、民主主義さえも武器になるという事です。そして、他国や他人攻撃がひどいほど支持者が増えるという過程は、独裁者の歩む道と同じです。アメリカは、今までだって自分の都合いいように他国へ介入してきましたし、他国の権力者を殺害もしてきました。アメリカの国民の半数がトランプで良いと言っていることは、ご都合主義の民主主義を振り回し、むき出しの力でアメリカの覇権を維持しようとしているにすぎません。日本の知識を持つ人々が、力による支配を原点とする欧米民主主義崇拝から脱出するのもそろそろ良い時かと思うのです。

スポーツ人たちは礼に疎いの話

　大きな川の大きな河川敷に、テニスコートが何面も、野球場が何面も、サッカー場が何面もある運動公園には、自家用車で行って欲しいのですが、誰でもが所有したり都合よく乗せてもらえるとは限りません。ですから、土日などになるといきなり朝からバスが満員という事が起きてしまいます。お金があればタクシーという手もありますが、その川まで乗っても２０００円を超えますし、私が行かなければならない橋の向こう側の目的地まで行くと３０００円超えますからバスに乗るしかありません。始発の駅の段階でドアが閉まらないほど一杯ですから途中から乗るのはとても困難です。時間で言えば２０分から３０分程度ですから我慢の限界を超えるというほどではありませんが、彼らが降りてほっとしながら通過する橋の上から見える河川敷には、それぞれのコートや競技場の周りには車がずらりと並んでいます。こんな広い運動公園なのだから、土日とか大会があるときには増便するか有料の送迎バスでも出せばいいのにと一人ぶつぶつ言ってしまうぐらいひどい状態です。広い駐車場もあるのですから、レンタカーを借りたっていいのにとまで思ってしまいます。そこまで他人の行動に口出ししたくなるのは、乗り込んでくる彼らの礼には程遠い行動に怒っているからにほかなりません。若い仲間が群れになったら騒々しいというのは常識ではありますし、勝敗にかかわる試合を前にしたり、試合が終わったりしていれば、一段と喧騒が高まったとしても大人なら大目に見てもいいのではないかというのももっともな話です。が、施設がでかい割には、交通の利便性が低く少ない本数の満員のバスの中に、バスに乗っている人はと言うとほぼお揃いの運動着や衣装で、背中だけでなく名前を明示している大学生達がほとんどですからもう少し礼を考えるべきだと思うのです。夏場は水タンクを持ち、運動道具や着替えなのか大きなバックを持って乗り込んできます。そこにも、大学の名前が入っていたりしているのです。大学は明示できるのですから、その喧騒が礼を逸しているとは自覚していないのかというとそうではありません。ただ混んでいるバスの中なら仕方のないことですが、皆が話してうるさいから会話もとんでもなく大声となっているのです。仕方がないから側にいる学生に「どこの学校だ」と敢て聞くと、「すみません。うるさかったですか」と返ってきます。一方、学生じゃないというから、どこの会社だと聞くと答えません。名も名乗れない会社なのか。と問われても、名乗ることはありません。そうです。彼らはバスの中では静かにしているべきだということぐらい知っているのです。最近の若者ですから、みんなスマホを所持しているのでしょうから、スマホに心血注いで何も話さないでいてくれたならただの込んでいるバスで済むのです。知っているのに大声で話しているし中にはマスクもあごにしているのです。スポーツは、ルール違反すれすれの事をしてでも勝てば官軍です。勝たなければ正々堂々なんて言っても所詮遠吠えにもなりません。だから、スポーツをやっている人たちは、ルールを知っていても減点されるような場面でないと平気でルールを踏みにじるのです。今では聞かなくなったスポーツマンシップなどと言う言葉がありますが、ルールに基づいて行動するというのは法治国家の基本ですから、スポーツマンは身近にルールを意識しているのでその習慣が社会生活にも反映されると言って自慢していた体育教師がいました。さらに、外国に向けてサムライなどとマスコミがアピールすることもあります。今このバスに乗っている学生の誰かはやがて世界の舞台に立つほどの人かもしれません。ですが、ルールを知っていながら実践できないスポーツ人やサムライの卵なんか恥を知れと言いたいのです。彼らが乗り込んでくると、正にゲージの中の採卵鶏のようにうるさくなるのです。たぶん一人一人だったら、スマホで過ごせるのでしょうが群れになった途端に大騒ぎになって周りのことなど気にも留めません。ルールギリギリは社会ではよくあることですし、わかっちゃいるけど止められないというほど試合という環境で気分の高揚があるのでしょうが、バス滞在中の時間は、長くて３０分程度です。それぐらい我慢もできない程度のチームですから学校の名前も隠して、スポーツをやっていることも隠して大騒ぎすればいいのです。どうせスポーツ人たちは礼に疎く、恥を知らないのですから。

雑草が作る緑の大地を嫌悪する理不尽な話

　雑草の種が飛んでくるから草取りをしろと田や畑が多いところでは、空き地などの雑草は、攻撃の的になります。所有者を探してまで、個人的や組織的に苦情として寄せられることまであります。確かに、雑草が生い茂って枯れた後では、野火の危険もあり防火上も刈り込んでおくことは重要です。しかし、真夏の雑草の繁茂は、昆虫たちの楽園ですし、昆虫を捕食する鳥たちには大事な食事の場でもあります。しかも緑の夏草が繁茂しても野火にはなりません。ツル性の草たちは田畑へ侵入しますが荒らすわけではありません。まして空き地ですからせいぜい管理されていない空き地とされて見栄えが悪いだけです。日本の田畑は、非常によく管理されています。雑草一つ生えていないのが当たり前ですし、そうあるべきだの強制でもあります。つまり、日本の農業では、狭い農地で生活費を稼ぐには換金収量を上げるためにも、自分が所有する土地や田畑、山林は、管理するものであって、自然に任せるものではないのです。ですから、田畑には雑草が生えず、作物以外は土がむき出しになっている方が優秀で、雑草が散見するだけでも怠けものと言う評価になります。しかし、考えても見れば分かります、ホウセンカの種は弾けて飛びますが何メートルも飛びません。雑草に多いイネ科では、弾け飛ぶという芸当は出来ません。それに雑草と言っても種類は多種多様で、人間よりずっと古くから命をつないできています。それぞれの植物は、それぞれの方法で命のリレーを延々としています。人間は勝手に後からきて、ここは俺の土地で、俺の野菜以外は、全部引き抜くと言っているに他なりません。その結果、土地は、補給されるべき有機物もなくなり、野菜も痩せていくという事になります。仕方がないので、肥料と言って人工的に土に有機物を補給しなければならなくなってしまうのです。この様な肥料を多量に使用する農業が近代的で優秀であるとの宣伝が行われた教育によって結果として本来の自然の循環としての農業は失われたのです。例えば未開人の農法のように学校では言われる焼き畑農業では、畑で使用しない期間は雑草を生やして有機物を増やし、それを焼いて肥料にしています。外から持ち込まなくてもその場の循環で対応しているのですが、肥料となれば買うお金が必要で、結果として生産物に原材料費が加算されることになるのです。土地としての収支も、生産物を作り出せば、その消費した分だけの補給が必要です。植物の死体や魚の死体、動物の排せつ物などの有機物を補給していかなければ、土は、植物を育てられない人工土、人間から見た荒れ地となっていくだけです。雑草を生やさせずに、作物だけを育てていると結果として、有機物の補給、人口肥料を持ち込まなければならないのです。しかもそれは、昔専売公社が売っていた化学塩と同じようにミネラルも含まない化学物質を撒いているだけになりかねないのです。ですからさらに、牛の糞やトリの糞を、堆肥として入れなければならなくなるのです。それだけではありません。折角持ち込んだ肥料が、雑草に取られない様にしなければならないという不安に駆られてマルチだ、農薬だ、肥料だ、土地改良剤だと化学製品や化学薬剤を使って、雑草排除の営農が行われるのです。そうやって、頑張って毎年きれいにしている畑でも、雑草は生えてくるということは事実です。そう、雑草は、雑草ばかりの荒れ地の境だけでなく、耕作して管理している土地の中にも万遍なく生えてきます。それは、風媒花であったり鳥が運んできたり、昆虫が持ってくるからでもありますが、そのようにしてすぐに緑に覆われていくというのが日本の最大の魅力でもあります。日本の土地は草が生えてくるぐらい豊かな土地なのです。岩だらけでも、砂だらけでも、なく緑を育むことが出来る土地だということでもあるのです。里山と言う考え方も実際は人が管理している山ということで、自然のままと思われたなら大間違いです。しかも里山とは稲作をするための水を確保するを含めた稲作を補完するための管理された山を指しているにすぎません。ですから、その里山が荒れていると言われていますが、実態は人間にとって都合の良い様になっていないというだけで、既に里の稲作が失われているのですから山の必要性もなくなって管理されていないという事にすぎまぜん。雑草が茂っていると、苦情は勢いよくやってきます。刈るのが面倒な人は、除草剤と言う薬剤をばら撒きますが、誰の土地と決めているのは人間だけの話で、除草剤は自由にどこへでも浸透していきますし、水と共に流れて土地を汚染します。つまり、人間は長年に亘り少量だからと言っては農薬を撒いて土地を汚染し続け、化学肥料を繰り返して、体に良くないものを作ることになってしまったのです。農家の腰が曲がったおばあさんが農業は雑草との戦いなんだと説明してくれましたが、何十年も腰が曲がるほど努力したのにおばあさんが１年何も除草しなければ雑草だらけになってしまいます。人間が野菜を栽培している耕作地は、本来の自然ではありません。人工物の始まりにすぎません。だから、日々維持管理しなければ、簡単に普通に戻ってしまうので戦ってひと夏の勝利を得たとしても春にはもう雑草が生えてきます。それを維持することは困難なのです。何故なら、雑草は相持ちしているからです。相持ちとは、お互いが支え合い、包み込みあっているからです。一見生存競争に明け暮れているように人間は解釈しますが、植物はその土地との付き合いに役割を持って、世代を超えて命を繋ぎ共に生きています。酸性の土地になったら酸性が好きな植物が、アルカリ性になったらアルカリに強い植物が繁茂しているのです。雑草は、人間を相手にしているのではなく、雑草同士の順番の方が、優先しています。日本の農家が、雑草が生えないようにしているのは、作物のためと言うより雑草との戦いで、人間が勝っているとの社会的な見栄にすぎません。人は緑の大地と言いながら、自然より人工物に安心感を得やすいのです。

自治体の分離選別は、差別意識を助長し排除に繋がるの話

　施設整備計画で国の補助金を得て実施するためには、社会福祉法人等は、事業計画を地方自治体に提出して審査を受けて、自治体の推薦として国に申請しなければなりません。その為、各自治体は、自由に申請を受け付けるのではなく福祉計画に基づいてどんな事業整備をするかで補助金事業の募集を行うこととなります。逆に言うと、社会福祉法人が自分の理念に基づいて福祉事業を展開したいなら補助金など求めず自分の金で実施するならいいが、補助金が欲しいなら自治体の計画に従えというものでもあります。この考え方は間違えではありません。民間の事業者に自由に任せていたら赤字になるような事業や難しい事業には手を出さず無難な事業ばかりになり福祉の谷間批判や行政としての怠慢を指摘されかねません。事実、福祉の施設整備には片寄があって、重い障がい者や医療に関わる障害者、非行などの経歴のある障がい者、自閉症スペクトラム等々の方々が受け皿がないために困窮しているということもあります。ですから、行政として適正な理念のもと、福祉計画を作成し実行しているのならそれはそれでもいいのですが、今回出会った事業計画の審査では、障害を理解しない差別意識が根底にあるのかと言わざるを得ない実態に遭遇しました。過去の福祉行政は、福祉事務所がケース一人一人を施設等へ紹介するという方式で、直営と言われた重い障がい者の為の施設も行政が運営していましたが、行政改革で福祉サービスに行政が直接かかわる事や、直営の事業運営は放棄されました。ですから、現在は、相談支援センターを通せとか、困難な事例であっても民間事業者へ押し付けるしかなくなりました。一方要請された相談支援センターは事業者に当たっても受け入れてくれるところがなければお手上げですし、事業運営者は、出来るだけ手がかからないで問題が発生しない方を優先に利用契約を結ぶという事が行われるようになりますから、結果として、障がいが重い方や強度行動障害がある方は利用を避けられるという現象が起きます。すると行き場を失った重度者等の対策が行政に強い要請として迫られるというのが一つの流れです。そんな事情は分かりますが、出会った自治体は、短絡的に国に推薦する補助金対象となる障害福祉事業対象をどうしたら重度者も含めた福祉事業が可能かの模索ではなく要請がただ多いことだけで、ことさら強度行動障害や医療ケアの方を含むものに限定するのです。生活介護事業と言うのは障がい者では一番障がいの重い方が利用する事業ですが、作っても作っても施設は足りないのです。逆に、重度者はそんなに増加しているのかと言うとそんなことはないのです。もし、既存の施設が重度者を素直に受け入れていて対応していればそんなに要請はないはずなのです。ですが、既存の施設が、少しでも手のかからない人を入れようとするからいつまでも重度の方のいき場がないのです。そこで考えたのか、新設施設には条件として重度の人を受け入れなければ補助金申請からは外すという姑息な方法なのです。つまり、既存の施設が対応できない障がい者を補助金が欲しいなら、新設の施設で無理やり受け入れしなければならないというやり方です。自治体の推薦がなければ補助金申請はできないことですから、自治体の募集要項で条件限定してしまえば、他の福祉事業が必要だと主張しても玄関払いされることになるのです。つまり、福祉事業としての選択や選別ではなく、行政の要望する事業以外は、自費で勝手にやれということで、行政として困っていることが恣意的優先順位としての福祉施策になってしまうのです。本当に整備しなければならないことの論議があるのではなく、行政として補助金を握りしめて権限を振り回しているとしか言いようがないのです。そこには、障がい者福祉の理念が感じられず、障がい者行政を歪めるとしか思えません。何故なら、こんな開設計画の中だけでの条件付けなど、知恵ある法人なら、認可されるように計画では行政の言う通り望みのままに書き込んで補助金を貰い、建設後に個別サービス契約ですから、利用者を選ぶことなど簡単で、障がいが重い人や強度行動障害の人を一時は受け入れても、契約を次々と解除していけばいいだけです。補助金を受け取った分、障がいの重い人しか利用できないとか、一度契約したなら解除できないなんて条項は何もないのですから、本人が他害行為や粗暴行為など加害が多ければ契約解除はそれほど困難ではありません。そして、そんな方がたらい回しにあっているのです。今の制度の元では、設置計画時にどんな約束をしたって結局は追い出すことは可能で、計画時にいくら行政指導をやったって課題の解決にはならないと思うのです。

　原点に戻って、障がいの重い方が施設を利用できない原因は、福祉計画の立案者達に差別意識がある事や障がい者支援の根本が理解されていないからと思うのです。当該自治体の、ある生活介護の事業所を尋ねた時、職員は平然と生活介護事業所の支援内容を、散歩とお絵かき等々言いました。障がいがあっても成人している場合は子供扱いせず成人として対応するという人権の基本に立つなら、日中活動支援事業所では、第一に働くことの提供を検討しなければなりません。散歩で時間を潰していることに腹を立てるべきだと思うのです。工賃が出るか出ないかではなく働く場に参加しているか、時間つぶしに参加しているかは大きな違いです。ここに、この自治体の差別意識が現れています。つまり、障がい者だけでなく同類項だけを分離対応する方法では、個別の発達も滞るということが理解されていないのです。簡単に言うと、障がいが重い方ばかりを集めると働く場としての機能は著しく低下します。下請け仕事を得られたとしても、職員は下請け作業さえ適切な支援サービスに変換できませんし、利用者も製品作りに参加できない状態になってしまいます。障がいの状態による集団構成は、分離であり、差別意識そのものなのです。福祉の言葉のなかに、包括支援センターなどと言うことがありますが、包括とは全体として包み込むということです。現在のノーマリゼーションでは、障がいがあっても普通の生活が出来る様にまでですが、普通の生活を突き詰めていけば、健常者の生活に包み込まれていくことでもあります。それがソーシャルインクルージョンでもあります。このことがなぜ実現していかないかの原因の一つに障がい者教育の矛盾があります。障がいがあるのだから専門の教育を受ける権利があるということで、障がい者は学校教育ですでに分離が進んでいます。少子化が進む中で、特別支援学校は増加しています。この結果によって、障がい者を見たこともない健常者が増えているのです。その弊害をなくそうと教育の分野では、インクルーシブ教育として接点を増やそうとしています。学校でも接することなく、日常的にも障がい者と接することがない、大人に障がい者理解は進みません。逆に未知なるものへの不安と嫌悪が広がります。それが地域の障がい者差別の一因でもあります。まして、どんなに寛容な人でも初めから重度で強度行動障害のある方と接すれば驚きます。同様に、障がい者をさらに細分化して分類、分離すると発達そのものが遅延します。人間の発達には、トラブルや課題も発生しますが、分離ではなく混合の方が遙かに良い効果がでます。にもかかわらず、この自治体のように重い障がいの方が行くところがないからと生活介護施設ばかりを作っているとみんなで、働くことも忘れて、事業所で時間つぶしをされて、漠然としたストレス解消のための隔離施設になってしまうのです。

　何事も、閉鎖より開放の方が効果があります。分離選別は、差別意識を助長し、接点のなさは、不安感を生み出し、分離は排除に繋がる差別意識です。行政官よ目を覚ませと言いたいのです。