ＮＨＫは（2021年6月）宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を、受信料徴収業務に導入することを明らかにしました。この郵便物の方法は、郵政事業が公共と言う看板を下ろしてチラシ配布と同じレベルになった事を証明するものですが、目的は、ＮＨＫの受信料徴取の手段として使用する為だけのものと言われても仕方がないような駄策です。このひどさは、条件の第一が「受取人の氏名が記載されていないこと」なのです。つまり、相手が誰かは分からないのに送り付けることが出来ると言うものです。普通、郵便は、相手に届けるものですから、相手が不明なら返送されますがこの郵便は返送もされないのです。とにかく郵便なのに、住所だけしか書けないと言うものですから、将来詐欺などの犯罪に利用されかねないとも言える奇怪な郵便なのです。ＮＨＫは、受信契約がない方に家庭訪問をしていましたがトラブルも多くこれを止めて、この郵便を使って、引っ越しなどで移動した方を含めて、チラシの如く一斉に網をかける様にやろうと言うことで既に受信料支払い契約書の発送もしています。ＮＨＫの２０２１年度末の受信料支払率は、全国値、前年度より０・１ポイント低い７８・９％でした。中でも、大阪府（６５・２％）、東京都（６７・３％）などの、大都市圏では、転居世帯や単身世帯が多く、受信契約の確認が困難な場合が多い一方、空き地なく建物がありそのアパートや建物は分かっていますから、名前を書かなくてもいい「特別あて所配達郵便」の威力が発揮されると見込んでいるのです。しかも、今年度の放送法と電波法の改正法により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となるようにしましたから、払わないと罰則があるぞと脅しも添えることが出来るのです。つまり、個人を特定する名前なんか無視してそこに住んでいると言うだけの住人に受信料払えと言う契約書を配達させることで、案内をしたし請求もしたと言うアリバイを積み上げて裁判も辞さないと言う脅しを広報しようとするものなのです。個人を特定できなくても契約の強制や支払い請求が出来るなんてことは法治国家のする事ではありません。その一方で、ＮＨＫは、昨年末に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で取材を受けた男性が、オリンピック反対のデモに参加したことがないにもかかわらず、「金銭で動員された」という事実ではない字幕を付け「重大な放送倫理違反」と指摘されています。しかも、取材したディレクターは、男性の発言が別のデモについてのものとわかっていながら、五輪反対デモにすり替えるという、「捏造」「故意」を行っていたのです。現場にも、ＮＨＫ本体にも、順法精神がないから、「重大な放送倫理違反」程度は何とも思わない体質なのです。和歌山県高野町の世界遺産・高野参詣道女人道がNHKの工事で和歌山県と高野町から文化財保護法と自然公園法に違反すると指摘されて技術局の局長ら職員4人を減給の懲戒処分としましたが、減給の額や期間は発表しないと言う本当に処罰されたのかさえ不明な対応なのです。公共放送として民間のように広告営業で頭を下げることのないＮＨＫは、倒産の心配もなく、総務省をバックに郵政省迄巻き込んで、準税金だとばかりに受信料を確保するために郵政事業をチラシ配達にまで落とし込んでも掻き集めようとしているのです。つまり、ＮＨＫが権力のご用達である限り、悪法を作ってでも悪事は続くという事なのです。
