「ＮＨＫをぶっこわす」と言う政党が出てきたときはわくわくしたものです。どうするのかなと興味がありまだ議員もいない頃の政見放送まで見ました。政見放送では、党首以外は、このフレーズだけを時間いっぱい言い続けているのには驚きました。しかし、その後の議員になったりした後の迷走は呆れるばかりで、初心貫徹をフレーズにして欲しいと思うぐらいです。電気、ガスは、使用しているのだから払うべきだ、に誰も異議はありません。皆が生活に困るようなことだから公共だと言う意味も誰もが理解している事です。でも、税金を払う意味になると自分の思いとは別の使い方をしているから嫌だなんてこともあるように、自分との関りで相応の支払いに関して不満もありますが、憲法に国民の義務と書いてあると強引に押されて仕方がないのかとあきらめている人の方が多いと思うのです。しかし、ＮＨＫが公共放送だという事にはどんなに説明されても実態から言えば納得できない事です。何故ならＮＨＫがなくても生活には全く困らないし、ＮＨＫが無くなったとしても受信料が無くなったことを喜ぶことはあっても惜しいと思うことなど微塵もないと思うからです。反対する人の中には政権寄りだからと言う人もいますが、現在の状態はそれほど政権の広報としての役割も果たせているとは思われないのです。政権者や与党が望む報道の支配という事を目指すのなら、中国やロシアのような放送局にしなければ報道の支配はとても困難です。確かに国営放送が必要だと思っている人は多くいて、政府の放送局としての機能を期待していますが、今の政権者でもＮＨＫに満足しているとは思えないのです。逆に言えば、公共放送と言いながら公共性は薄いし、政権寄りかと言えば本人たちは中立だと言い出しますから、政治的にも公共的にも中途半端存在でもあります。戦後の約７０年間で放送・通信機器の変化は大変大きく変化し機器の改良と利便性が制度自体が追い付けないほどの先を行く状況が続き、ＮＨＫはその最先端に常にいたことも事実です。テレビが国民に普及する時代でも、デジタル放送化の時代でも、４Ｋ・８Ｋと言われる時代でも、テレビ買い替えの一大プロジェクトの時代でも裏方としてＮＨＫは活躍し経済効果を高め続けてきたことも事実です。ですから、巨大ＮＨＫと利権が絡む人たちが現状維持を望むのは当然ですが、ＮＨＫはいい番組をやっているから残すべきと言う意見に騙されてはなりません。そんなことを言い出したなら、独裁国家の国営放送だっていい番組はやっているのです。考え方は、内容ではなくて制度の問題です。受信する機器があれば受信の有無に関わらず受信料と言う間接税を取って運営しているという事にあります。今日、情報はますます無料ではない時代へと入ってきました。誰もが、自分が欲しい情報にお金を支払うという事が普通になってきました。無意識の人もいますが、インターネットに接続する事は、接続料を支払っているという事ですし、ネットで得ている情報には接続料と言う料金を払っているという事でもあります。情報過多の時代に手段は多様化されたことから、ＮＨＫは、あふれ出る情報を、総論的・一般的な万遍無く提供しようと何チャンネルも放送波を確保していかなければなその維持費確保を含めて肥大化を繰り返えさなければならなくなりました。その為今度は、ネットにまで対応しようとしています。公共放送なら、国津々浦々どこでも入る１チャンネルで淡々と実行していればいいと思うのです。その為の維持費が必要なら、間接税ではなく直接税でやればいいと思うのです。偏らないと言う意味で、宣伝広告を行わないと言わなくても地方の伝統的な安定した商品なら放送したって今時何の不備も生ずるとも思えません。むしろ、宣伝広告にも使えない通信設備を維持管理する必要が既に失われているとも言えます。経済効果から言えば、ＮＨＫの放送そのものに生産性はないとしかと言えません。公共の情報は、国民には無償で提供されるべきで、行政情報は、現在も無償です。その点からも、ＮＨＫに公共情報は、あるのかと問うとそのほとんどが公共性などないとも言えます。受信料は、税金でもありません、公共料金でもありません。ライフラインでもありません。唯一の物でもありません。だから、受益者負担には相当しないのです。公共放送としての役割はすでに、終了しているのです。結局は、その巨大な利権と既得権によって維持されている組織でもあるのです。財閥解体があったように、ＮＨＫは解体して、公共放送として、１チャンネルを維持管理していけばそれでいいと思うのです。
