報道記事としてはとっても小さく、「NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から」と言う見出しがありました。中を読むと、「総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。」と言うもので、受信規約条文に住所だけでなく、「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と変更したのです。それを総務省は「インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更」と説明するのです。しかし、総務省の言う「契約者の利便性」って何なのか具体的に並べて欲しいほど契約後NHKと接触する事などありません。自身でも、NHKの態度として、契約するまでは何度も何度も訪問する癖に契約さえ確保したなら、延々と受信料を払い続けてもNHKから広報紙・ビラのたぐいだって来たことなどありませんし、NHKと連絡したこともありません。どこに、「契約者の利便性向上」があるのか全く理解出来ないのです。こんなでっち上げのような理由を付けて、今日のネット社会での個人識別アドレスを確保しようとしているNHKの悪事をどの報道でも取り上げられていないのが残念としか言いようがありません。さらに、「業務効率化」を上げていますが、電子メールアドレスを書かせて一体どんな効率が上がると言うのかも疑問です。想像するなら、業務の効率化ですからNHKにとって都合がいい事でしかありませんから、本来なら個別に連絡しなければならない事でも一斉メールで連絡したと言う事実つくり程度だとしか思えません。結果として、プライバシーである個人情報を収集しているだけの事となり、本当の狙いは、ネット配信による将来の受信料確保の根拠や機会の準備としか思え無いのです。現代の戦争でもそうですが、一端事が起きれば、過去の「大本営発表」と言われた情報の国家統制と制限を実施する主体者となりうるNHKは、ラジオ放送からテレビ放送、そして電子放送での受信料を獲得するためにNHKに都合のいい法律の改正をしていると言えます。契約を拒否されたときに、法律に決まっているのでと言う「印籠」を見せつけてメールアドレス等の個人特定情報を獲得し、終了のない受信料契約を得ることに使用しようといているとしか思えません。ここまで言うのは普通の人は、専制国家じゃないんだから国営放送なんていらないと普通に思っていると思うからです。日本が本当に民主主義の国家なら、誰もが自由に情報を公開し、自由に無料で無利用できる情報を得られればいいのですから、見返りもない受信料を払った挙句に、戦争なんかの国家的課題に突入した途端に、今のロシアの国営放送みたいな事をやる放送局を維持する片棒を担がされている身には、どう見ても民主主義の国の制度ではないとしか思えないのです。第二の税金のように見ようと見まいと受信機があるだけで受信料の名の元個人負担を強いられるこの方法そのものが既に、専制的だと思うのです。いざとなったら民主的な放送なんて国家に統制されてしまい、香港のような状態になるのだから、何をしたって同じだと言う意見もありますが、私はNHKを支え続け次世代に渡していくことに無力感を感じている一人なのです。今回の改正も、NHKは、密やかにアリバイとしての公聴をしても、広く議論する事もなく、大量の議案に埋もれた議員には些細なことと気が付かないうちに議会を通過させているのです。情報コントロールと言う国の悪だくみの一翼としてNHKは粛々と法整備をして縄張りの拡大を図っています。NHKが再び、国の嘘を放送し始めるのはそんなに遠い事ではないかもしれません。