「一時保護中の少女にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反に問われた和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの一時保護所(親の問題・虐待被害児童非行児童等保護者から法的に分離して預かる公的施設)の元職員の男（３０）（懲戒免職）の初公判で起訴事実を認めた」のですが、検察側の冒頭陳述によって、男は会社員として働いていた２０１５年７月にわいせつ事件を起こし、退職したという事が初めて明らかになりました。男は、退職５年後社会福祉士の資格を取得し、同年４月に県職員に応募、同センター配属を希望しました。その結果、児童福祉の一時保護施設の公務員による、一時保護少女にわいせつ行為をするという事件が起きました。家庭から分離されて守る人がいない環境の児童の中に、オオカミを入れたことで被害者が出てもオオカミと知らず、裁判になって検察が言わなかったら、誰もオオカミだと分からなかったという事です。こんな、被害者に対して人権を無視した対応はありません。安全地帯の中にオオカミを入れるという事は、採用した県も加害者の一人とも言えます。このようなことが起きるのは、犯罪者の更生に対して前科の証明をしない事で社会の先入観や偏見による差別を生まないようにすることになっているからです。実際に県人事委員会の担当者は、「採用時に犯罪歴を尋ねることは人権上問題があり、把握していなかった。今後は面接でより厳しく資質を見極め、再発防止のための研修も徹底していきたい」と言っていますが、それは現状では不可能であることはみんなが知っている事なのです。何故なら、前歴照合が出来きなければ、今は、調べる方法はないのですから、オオカミに変身したことがあるかは自己申告に頼るしかないのです。就職の面接で、本人が不利な情報を告白するはずはありません。さらに面接で何かありそうだと思ったとしてもそれだけで不採用などには出来ません。犯罪歴が分かっていたなら、人事委員会は、採用せずとしたでしょうし、採用しても本人の希望する一時保護所に配置する事はしなかったと思うのです。でもその不確かな情報で加害者が再犯するのではないかという危惧で不採用にしたなら逆に訴えられて人事委員会の方が不利な時代です。しかし、犯罪の問題で優先すべきは、加害者の再犯を防ぐことが優先されますし、被害者を出さない対応がよく強く優先されます。加害者の人権を守る為に一番弱い子供が被害者になるという事はどうなのかと問いに、加害者人権擁護を唱える法律屋達は、再犯の可能性を認めながらも前歴照合による防犯対応には反対するのです。文部科学省の調査によると2020年懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「性犯罪・性暴力」で処分されたのは133人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」で処分されたのは67人で、合わせて200人に上りこの数字の前後をほぼ毎年推移していると言われています。学校の内訳は、今回から初めて対象となった幼稚園の教員が1人、小学校が64人、中学校が74人、高校が53人、特別支援学校が8人で再犯についての統計は見つけられませんでしたが、幼稚園・小学校・特別支援学校などの被害者本人が声を上げられないような対象者に対して70人もの犯罪者がいるという事です。そして加害者は一人の加害だけで発見されず複数の子供に行っているでしょうから被害者は倍以上になるのです。その事に関して教員の場合は、法律の整備がされ、今後は、免許を失効した教員の氏名や理由を速やかに掲載するデータベースの整備をすると言っていますが、でも前歴照合は出来ないのです。私は、警察は、教育・医療・福祉の分野からの業務の対象者に対して過去に事件がなかったか程度の前歴照合には応えるべきだと思うのです。何故なら、性的犯罪はどんなに本人が反省しても、誘発要因が強いほど再犯する可能性は高いからです。児童の女の子と接する事が多い職場に従事する職員の、理性だけを頼りにしていたのなら、被害者は必ず出てしまうという事です。それは、結果として再犯となり加害者の人権をも守る事にはならないと思うのです。性的犯罪者は、再犯の誘発が少ない環境に置くべきなのです。子どもたちが守られる事が最優先されるべきなのです。そして、性犯罪者には、子どもたちの暮らす学校や施設からの前歴照合があったなら回答するという事を知らせておくべきなのです。前歴照合の全面的不開示は、子どもの被害者を作る事になっていると言う事こそ問題なのです。
