トランプ氏は、自分が大統領の時代からテレビは嘘つきだから信じるなと言い続けてきました。それでも、多くの人は「マスコミ」の代表として視覚と聴覚を備えたテレビの情報をより正確に近いと信じてきました。しかし、この度のアメリカ大統領選では大手テレビの予測情報はとんでもなく違っていました。人間の情報収集能力には限界がありますから、情報の収集を専門に行い発信するのが、新聞でありテレビではあるのですが、その根底は、取材能力にあると言いきれます。情報の真実性を含めて内容も取材者が検証しても疑われるものでないほどに取材しているなら時間による誤差があっても大きな誤差や錯誤が出ることは無いと言えます。それは現代社会だけでなく、情報の真実性は、結果的で進行しているときの情報は何に対して真実なのかが確定できない事でもあるからです。ですから、マスコミの取材力が優秀であってもその分析力によっては、予測される情報まで適正とは言えないとも言えます。NＨＫが批判される一因の一つは取材していながら政府にとって都合が悪い予測は一切しないという事でもあります。その対岸である、民間のマスコミ関係者は、自らを公平で正確な情報を伝える正義の使者だと誤った認識をしています。その為、自分たちの取材力の評価をすることなく、自分たちこそ正しいと記事と正当性を主張し、国民に知らせる義務があるなどと敢えて啓蒙的な感覚で語ります。しかし、テレビ・ラジオは広告によって財源を確保していますから、財源確保を前提としての配慮された情報の発信が当然ありますから、濾過膜がなんであったかと言う背景要素を確認しなければ、その情報も適切だとは言えない事もあります。それでも、NＨＫ同様に、テレビマンなどと称するメンバーは、国民に知らせる必要があるかないかを自分たちが偉そうに決めているという事をしています。その選択の仕方が、政府と同じ方法であるから、既存のマスコミも見えない権限を持っていると思われていますし批判もされています。つまり国家権力の横暴に対して戦っている様に見せているマスコミも実は、第二の権力に成り下がって国民に対して優位な立場として情報提供をしているという見方が大きくなってきているという事です。さらに、優位であるという驕りが、費用をかけず、自らが丹念な取材をしなくても持ち込まれた情報を安く買いたたき提供することが増え、実際の取材力を低下させていることが予測を大きく外す結果になったとも言えます。情報の真意や選択力は、複雑で多様化している社会であるほど、時間と労力と資金をかけた取材力によって成り立ちます。しかし、今のマスコミには、それだけの総合力はなく、近隣伝聞的な情報を安易に流すことででも事足りるような情報の提供におこたっていると言えます。その結果インターネット洗脳機能に信頼性を奪われ始めていると思うのです。テレビ・マスコミの独りよがりな態度と報道と立ち位置が、インターネット洗脳機能の荒業に振り回されているというのが、今回の兵庫県知事選挙と思われます。誰が考えても斎藤氏はだめだと啓蒙的に影響力を出し続けたテレビ・マスコミは、その反発としての１００万兵庫県民にトラブルの継続を望ませてしまいました。つまり、テレビの教える、啓蒙する、発信する正義の使者ぶったおごりに基づく、情報に、１００万兵庫県民が反発して知りもしない斎藤氏を応援したと言えます。テレビの言う視聴率の説明は、間違っています。つまり、視聴率１０％と言われると全体は１億人だから、１０００万人が見たと錯覚させています。日本の視聴率調査のテレビは、世帯に置いていますから、日本の世帯数、5445万の１０％と言うなら５００万人程度となり、さらに乳幼児として５％３０万人程度が引かれると４５０万人程度が見たというのが実態となります。さらに、その内容に賛同した方が過半数だったとしても３００万人程度の事だという事です。テレビマンたちが言うほどに影響力はないのですが、反作用としてのインターネットの影響力を増してしまったという事は言えます。つまり、正論だと押し付けられた作用が強いほど、反作用としての反発力は大きくなり、マスコミの言う事は嘘だという反作用情報によって、マスコミに誘導されたくないという雰囲気が蔓延したと思われます。つまり、１００万兵庫県民は、行政の安定化を図るために１回休みを入れるべきところを、トラブルが続くことを好んで斎藤氏を選んだとしか言いようがないのです。既存のマスコミであれインターネットであれ同一の媒体でしかないのですからどちらかに反発するように何カ月も県政が停滞する様な人物を選ぶべきではないのです。なぜなら、結局知事なんていてもいなくてもいい存在であることだけを浮かび上がらせただけにすぎないからです。
