フランスでは、２０２４年以降ペットショップでの犬や猫の販売を禁止するとの報道がありました。その根拠は動物愛護で、犬・猫などペットの数が人口並みにいる国では、捨てることも虐待も頻繁に起こっておりその禁止が目的でもあります。適正な飼育を求めるものですが、そもそも、人間が自分の癒しの為に動物を拘束飼育している事が動物福祉の中で、動物の奴隷化とどう違うのかと言う問いには答えていない内容でもあります。さらに、２０２６年からはイルカやシャチのショーも禁止し、２０２８年からは移動式サーカスでの野生動物の利用も禁止されます。そしてこれが数年後には、日本の水族館や動物園のショーは野蛮な動物虐待として非難を浴びる事へときっと繋がっていくのです。ミンクの養殖農場も閉鎖されると言うような毛皮を着る着ないは、本人たちの自由ですが、さんざん自分たちが楽しんだり着用した挙句に動物虐待はだめだと言い出す欧米人の態度は、差別意識と裏腹としか思えないのです。それがイギリスになると、動物福祉法案の保護対象に、頭足動物や十脚甲殻類を追加しイカやタコ、カニにも痛みの感覚があると、政府が認定して、「生きたまま茹でるのは非人道的」と言い出すのです。世界の移民問題や戦争問題で人が死ぬことに深く関与してきたイギリスは、罪なき人間が殺されている世界の情勢の原罪者でありながら、イカ、タコを動物福祉の対象にしているのです。イギリスは、イスラエルとアラブの対立の原因であり、イスラエルが嫌うイランへの制裁に参加し、イラク戦争にも参加し、アフガンへの戦争に協力し、アラブの春の混乱と内戦の原因となる外交を展開した張本人でもあるのです。イギリスもフランスも人権と民主主義を御旗にして人間の生死を左右する事にさんざん加担して散々人間の死に関わっている国です。そして、今度は、ペットや家畜、野生動物の福祉施策の名の元自国で何年かすると他国への押し付けを始めると言うのがパターンです。日本叩きに使われたクジラもイルカもこの方式の典型です。報告書では、生物を生きたまま冷凍したり、茹でて調理したりすることは「非人道的」な屠殺方法だとも指摘しており、動物福祉において、イギリスが世界でリードするための一歩となるでしょうとコメントしているように、自分たちが食べるために家畜を屠殺している方法は正しくて動物の福祉も進んでいると自賛しているのです。これを殺される側から言うなら、殺すことの正当性を語る殺人鬼と同じで、殺すことを止めてから言えとしか言えません。生きる物を人間が管理するという事の優越感からくる動物福祉は金持ちの道楽のようなものでしかありません。実際に、野生動物保護を言いながら、増えると適正管理の元駆除していますし、狩猟が全面禁止されている訳でもありません。問題なのは、さんざん自分たちがやってきたことを他者にやるなと言う言いがかり民主主義としばしば結びついて後進国差別の材料に使う事です。例えば、死刑廃止は一人の人間の命の重さを主張しますが、中東を火薬庫にし、南米の貧困を誘導し、インド東南アジア民族対立をもたらしたのは、イギリスでありフランスです。ペットの幸せどころかペットも飼えない、ペットも食料にしなければならない、難民が聞いたならどんな贅沢な話をしているのだとしか言えません。何故なら難民にとっては、ペット以下の生活を押し付けられているからです。薪にも困窮している人々からするならキッチンなんてない野原でどんな料理方法が選べると言うのだとしか言いようがありません。ところが、こんなニュースを先進国はすごいねなどと素通りしていると、数年後にはこの事が民主主義の基準となって押し付けられてくるのです。差し詰め「和食」の調理方法は民主主義ではなくなります。何せ「活きづくり」なんて虐待ですし、まだ動いている魚を食べるなんてとんでもない事になるからです。先進意識、キリスト教の教科主義、ご都合主義の民主主義の言いがかり押し付けが、世界の文化をいたるところで破壊し混乱を招いてきました。そして動物福祉なる得体のしれない「生類憐みの令」が数年後には日本にやってくることになるのです。
