上納金方式はヤクザと同じピンハネ構造ですが、日本の利益収入のない善意とされる組織では極普通です。多額の寄付者などにより組織を維持する事が多い組織では組織の理念や指針が優先されますが、収入の見込みがない組織は、一人一人の意見を吸い上げ、小さな力を結集して大きな力に対抗するなどと謳い文句を掲げて、会員一人一人から会費を払わせる方式が一般的です。ですから、日本では組織が大きいほど上部組織は贅沢が出来るようになっています。過去には、労働組合の上部組織の専従者が銀座で飲食をしている労働貴族なんてことを言われたように、会員の数さえ大きければ上部にいる人間が贅沢が出来ると言うのが特徴です。今度、京都市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が、全国組織の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）からの退会を提案しましたが、理事会では、３０対５で否決されたという事です。ＰＴＡは、保護者だけの会ではなく教員も会員となっていますので、校長まで退会に賛成するなどということはありませんから否決されても誰も驚きはしませんでした。提案文書では「全国組織はＰＴＡ会員の意見を広く吸い上げ、国に伝えるとともに、課題を共有し共に考え歩むものだが、そうなっていない。一般会員のための活動となるよう働き掛けてきたが、変化を期待できない」と指摘しましたが、この様な利益の上げられない日本の善意の下部組織は、「労務の提供と資金の提供」しか求められていないという事が理解されていません。下部組織の細々とした様な要望など取り上げられることなどないという事が分かっていません。この退会提案に対して新聞紙上に掲げられていた上部組織の説得内容は、「連合会は行政に物申せる力を持っています。その組織から抜けるということは、行政に意見を述べるチャンスを手放すことと同じです」とまず言います。えっです。民主主義の根幹に関わる選挙制度を教育関係者が否定するような発言です。大きい組織だから、モノ申せて個人ではそのチャンスもないなどと言うのは、いわゆる「陳情団体」としてということですから教育関係者が言うべきことではありません。そんな、圧力団体に所属していなければ行政に物申せないなら独裁国家ですよとしか言えません。さらに、モノ申せると言ったって教育行政に対してＰＴＡとして教育論をまとめる事など出来ませんから結局予算の分捕り合戦に組織が大きいほど有利だと言っているにすぎません。これは教育者たちが、いまだに過去にも圧力団体として、正攻法ではなく、裏で政治的に決着するやり方で、子供たちに教えるべき教育者が行うべきことではありません。こんな組織と陳情団体が政治家と癒着して日本の政治をだめにしている事は周知の事実です。それを具体的に好調が補足するのです。「連合会組織がきちんと機能していれば、エアコン設置を行政に強く要望できます。しかし、要望が実現した時、加盟していない、負担も活動もしていない本校も恩恵を受けることになります。果たして、それでいいのでしょうか？ 責任を果たさずに恩恵だけ受けるのは、人の道に反する気もします」と校長の発言とは思えません。こんな間違った考え方の人たちが学校の経営をしているのですから、学校が一番保守的で非民主的だとしか言いようがありません。過去の教職員組合は労働組合でありながら政治化してその原点に戻れずに衰退に向かいました。しかし、劣悪な教職員の労働条件、特に給与に関して聖職であっても生活があると戦っていた時、その妨害をした管理職や教員も組合が勝ち取った賃上げを拒否したりはしませんでした。妨害までしたのに給与は上がりちゃんと受け取っています。しかも、その運動をした人は処罰され給与が上がるどころか解雇までされているのに、恩恵だけ貰って人の道に反すると給与の返上や辞めた人は非組合員にはいません。声を上げた人は処罰されてもその声によって改善され反対していた人までもが恩恵を受けるという事は社会では普通にあります。自分の利益の為ではなく、みんなの為に声を上げるという事は普通です。それにもかかわらず校長は、「負担も活動もしていないそれでいいのでしょうか？ 責任を果たさずに恩恵だけ受けるのは、人の道に反する気もします」と人の道まで言い出します。組織で圧力団体が得た恩恵はＰＴＡではなく子供たちだという事さえ分かっていません。自分たちが組織して物申すのは子供たちの為ですから、親が運動しようとしまいと子供には関係ありません。得られた恩恵は全ての子供のものだという事さえ分かっていません。しかもPTAのような組織が左傾化しないように、政権はちゃんとお土産を与えて組織維持をしてきましたから、会に入って動員と上納金の提供責任を果たさなくても、エアコンは設置されるのです。校長たちの社会性のなさがＰＴＡをだめにしているとも言えます。今日では、陳情団体の活動方式や圧力団体の裏取引で予算が決まる時代は終わりを迎えようとしてきています。にもかかわらず、確認したところ、平成26年度、日Pに納められた分担金は計約8500万円とのことで、子ども1人10円でも、全国から850万人分も集めればこの金になります。ですから、このお金に群がって利益を得ている人たちは、「もしも、全校がPTAを廃止してしまったら、学校環境に何か問題が起きたとしても、それを改善する手立てを失うことになりかねない。」と脅すのですが、そんなことにはなりません。むしろ自然災害ではない人間が行っている事ですから、もしもの為に大きい圧力団体を維持しなければならない事などありません。陳情団体が8000万のお金を政治家と行政にばら撒いて、エアコンをつける時代は終わったのです。
