電車の中で通勤帰りの楽しみなのか、ビールにハンカチを巻いておつまみを食べながら乗っている人がいます。しかも、それは、座席に座れなければ、立ってでも行われます。現代では、電車の中は大変綺麗になりました。過去の、電車の中は、網棚に雑誌や新聞が捨てられていましたし、ガムが床に附いていたり、飲み物の空き缶が通路を転がっていることもよくありました。そんな網棚の雑誌を拾い集めて駅前の路上などで安価に販売することも見られましたが、今は電話機を見つめる人ばかりで、雑誌を読んでいる人までも見かけなくなりました。そして、たばこを吸う人は誰もいなくなりました。それなのに、アルコールを飲む人は、続いているのです。酒はもともと神との共食の大事な要件ではありましたが、現代の酒は、個人のし好品以外の何物でもなくなりました。ですからどこで飲もうと個人の勝手でしょと言うことですし、税金を払って飲んでいるのに何で文句言われるんだという人もいるかもしれません。でも、飲酒による事故やトラブル、暴力行使は、意外と続いています。そこで気になるのが、社会の飲酒事故に関する許容の範囲が広いということです。今では、飲酒運転は犯罪ですと言われますが、これまでは酒の上だからと加害行為があっても大目に見るという状況が続いていました。ですから飲ミニュケーションなどと会社が終わってから酒席を設けてコミュニケーションを図ることが推奨されてもいました。しかし、現実にはこの酒席で女性が被害を受けるなどと言うことも多発していましたし、接待や黒い交際の隠れ蓑となり、政治を含めて酒席は決して明朗なコミュニケーションの手段ではないことは日本人なら誰もが知っていることです。なぜなら、アルコールもまた人間の意識に作用して理性を緩慢にさせ自己の判断力を薄める力があるからです。飲んで和やかになるというのは、飲酒が好きな人の言い訳で、酒に頼らなくても和やかな雰囲気など作れますし、実際の表の労働の現場では酒など飲みながら働いてはいません。仕事に欠かせないという人でも、仕事の中では飲酒はせず、仕事外で酒を使ってうまくやろうとしているにすぎません。それは、すり替えなのです。仕事中に使用できないものが仕事に欠かせないものだとしたなら、裏社会と同じになります。水清ければ魚が住まないという言い訳をして仕事の中に不適正なものを正当化する方法もありますが、今日のコンプライアンスと言う考え方ではリスクが高すぎる考え方です。逆に魚の住める清流ではないような濁った流れでは会社は潰れる時代とも言えます。被害者を前に、酒を飲んでいたので覚えていないと言う加害者の言い訳を理解するような社会通念は間違っています。飲酒での事故には、同情すべき余地はありません。なぜなら、酒は、本人の意識を正常値を維持できなくするものなのだからです。そして、正常値の範囲で留まれる人は酒に頼ることはありませんが、繰り返し酒で失敗する人は正常値からすぐに一脱してしまうのです。酔っぱらいは、酔っていないと強情を張るのは、既に客観的に自分の状況を把握できなくなっているからです。それが分かっていながら飲むのです。酒での失敗談を武勇伝などと言わしめる環境が良くないのです。酒は、百薬の長も酒飲みの言い訳にすぎません。自己の判断力を阻害する薬物を飲んだのと同じなのですから、事故や事件を起こせば刃物を持っていたのと同じですし、酒癖が悪いと言われながら飲んだのなら計画的な悪いことです。酒の上での事で許されるから、トラブルも絶えないし、被害者も救われないのです。電車の中では何があるか分かりません。結果として酒酔いでのトラブルがあった時、電車は遅れそのトラブルに巻き込まれると被害者が出るのです。電車の中で飲まなくても、飲むところはいくらでもあります。敢て飲む必要はないと思うのです。
朝日新聞夕刊、無理せず廃刊した方がいいの話
朝日新聞の夕刊を購読することを止めました。それは、あまりにも新聞らしさを失ったものになったと思ったからです。新聞社にはどんな新聞を作るかの方針がありますから、一読者が何を言ったところで関係ない話ではあるのですが、お金を払っていたのだから一言ぐらい言ってもいいかなと、止めるついでの捨て台詞を言っておこうと思うのです。元々夕刊は、文化的側面が強いことがありますが、普段は掘り下げられないニュースの側面や人物を解説するという意味では朝刊をバックアップする地味な存在として重宝して購読していました。ところがこの４月ごろからか、紙面は、文化・趣味・インタビュー・コラム・エッセーなどの記事に埋め尽くされ、この程度ならネットでも見られる内容に変わってしまいました。雑誌並みの紙面一杯のカラー写真を乗せられても新聞の紙質なのですから雑誌のきれいさからすれば格段落ちます。雑誌なら切り抜いて壁に一枚と感じることがあっても新聞の写真を切り抜いて貼りたいなんて余程の人でなければ思いません。それでも、どうなるのかな、どうしたいのかなと様子を見ていたのですが、状況は悪化するばかりでなんだこれと言わざるを得なくなって新聞店に夕刊は止めると申し入れました。新聞の楽しみは、好きな時間に好きな時に読めるですが、それは現代では電子版の方が簡便で利便性からも、とってかわられています。しかし、紙ベースなので切り取れるという便利さはわざわざ印刷しなければならない電子版よりもあります。新聞社は社としての方針がありますから、政治的に右寄り、左寄りを初めとして、スポーツに強いとかそれぞれの特徴もあります。メディアとしても老舗で、テレビよりも格が高そうに振る舞っています。しかし、受信者は、宗教の広報誌ではありませんから一方的に記事に対して受容したり賛同しているわけではありません。さらには、受信者は、記事の比較や検証もしており新聞が真実であるとも思っていません。多様な媒体の一つとして認識しているのですが、記事としての深さや広さと言うことでは蓄積された上澄み液の様な良さがあります。しかし、朝日新聞の夕刊は、大きな会社が広報で製作している小冊子や雑誌並みの軽量薄さになっています。新聞社としての蓄積された重みが感じられなくなっているのです。この程度のことは何かで見たこと読んだことがあるな程度の内容なのです。同じ内容を話しても聞いても、その人の持っている知識や視点、そして感性によって与える影響には違いが出るものです。新聞社と言う会社では記事に対して経験値や人材により繰り返される点検によって厚みや重厚な内容になっていることが他のメディアにはない良さだと思っていたのですが、朝日新聞の夕刊は、軽量で薄っぺらくなりました。経費的にも、宅配ですから人も足りないでしょうし夕刊の刷り上がり時間・配布時間を考えたならこの内容ならなくてもいいとしか思えませんでした。変わらなければならないことは多くありますし、変えていかなければならないのが現代ですが、有り余る情報の中で、新聞社と言う看板を背負った記者が書き、経験ある上司が確認したものだから、一つの論点として柱が建っていると感じるのです。だから、その記事を起点として他のメディアを確認してみる大事な目明日ともなっていたと思うのです。ところがどこにでもありそうな記事になってしまうと、柱構造ではない、面構造の創りと同じで、役割的要素はなくなりますから、面の中の一つとしてもがかなくても、あっさりと撤退してしまう方が適切ではないかと思うのです。購読者増加は、基盤の上に乗せるものでなければ下から基盤が崩れてしまうという事を考えるべきだと思うのです。
哺乳類でも男は乳が出ないの話
厚生労働省は、これまで主張してきた母乳に関する認識を改正すると発表しました。内容は、母乳にはアレルギー予防効果がなく、粉ミルクの併用も肥満に影響しないというものです。母子手帳に記載する事項でもある授乳や離乳の支援に関する内容を盛り込む指針の変更で医療従事者向けにひっそりと改定します。ですから、母乳が出なくて苦しんだ人や非難された人への謝罪もなく、なんの問題もないように変更されてしまいます。母乳は、免疫などを含めて母親から受け継ぐことが出来る最良の物で、子供は母乳で育てることが一番良く、母乳で育てるから人間はほ乳類なんだとまで言い切ってきたものです。その為に、疾病だけでなく体質的なものを含めた母乳の出ない母親を散々いじめ、苦しめ、非難してきた元凶の間違った考え方です。にもかかわらず謝罪もしないのです。そして、その基本は今も変わらず母乳信仰なのです。母乳信仰の背景には、男性としての目線が基本にあります。その一つは、母乳でなくても子供は育つと言ったら、育児の手抜きを母親がするかもしれないという不信感です。母乳を与えなければならない期間は、２時間３時間おきですから、母親はゆっくり寝ている暇もありません。当然働きに行くだの、外出するだのの行動は、授乳が最優先として制限することが正当化されてきました。疾病・体質で母乳が出ない人を母親失格の如く非難し、働く母親には、乳飲み子を置いてまで働くのかと責める根拠として、母乳がいいんだと言い続けてきたのです。それが俗世間の迷信的なことであれば時代の変化と共に変えなければならない項目の一つとも言えますが、一部の母乳信仰の医療関係者が信念のように加害者と認識せずに母親に指導するから被害者が出ていたのです。今回の、アレルギー予防効果なしや肥満に影響がないは、最近の研究結果ではありません。逆に今更と思う医療関係者や育児関係者は多い内容ですがこんなにぐずぐずして、謝罪もしないのは、まだまだ母乳信仰者が医療関係者に多いからです。それでも、母乳の良さの過度な強調が養育者を追い詰めているとの指摘が大きくなってきたことが今回の改正へと繋がったのです。問題なのは、赤ちゃんの食事として何が良いかとか、何が駄目かという論議では無く、授乳を通して母子の愛情が湧くとか、母親としての意識が高まるとか、深い絆が生まれると言った精神論や家族関係を絡めてしまうことです。例えば、天皇家だけで無く高級貴族や格式ある武家では、乳人とか乳母という人がいて子どもは実母から授乳して貰っていたわけではありません。ですから、親子の絆が授乳で深まるなんてことは迷信なのです。今日では母乳並みの粉ミルクや液体ミルクがありますが、昔は母乳が飲めなければ家畜の乳を使用したりして苦労していました。つまり、科学の恩恵である人工乳を家族の判断で必要に応じて使用することは当然だと明確に言うべき事なのです。しかし、記事によれは「厚生労働省の授乳・離乳の支援ガイド改定に関する研究会でおおむね了承された」と言うように、まだまだ母乳信仰者の方が幅を効かせているとしか言い様が無い状態なのです。その為、母乳育児は推進しつつ、「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの誤解を与えないようにすべきだていどに留めるのですから、母乳が出ない母親攻撃がまだまだ続くとしか言い様がありません。母乳が出ないことで医療関係者から苦しめられるような母親が１人も出ずに、楽しく育児が出来る様にするには、赤ちゃんの食事をどうするかは、家族が決めて、ほ乳類なのに母乳の出ない男でもミルクという手段を使えばほ乳類の一員になれることを明言すべきだと思うのです。
障害者のみを対象にした初の国家公務員試験の障がい差別の話
人事院は３月２２日、障害者のみを対象にした初の国家公務員試験に７５４人が合格したと発表しました。本人が辞退しない限り、全員を中央省庁や出先機関の常勤職員として雇用するという事ですが、この試験そのものが、省庁の障害者雇用水増し問題を受けて実施されたものなのに、実態は知的障害者の足切りをするという差別その物だったのです。なぜかというと、受験資格は、障がい者を証明する障害の手帳を所持していなければならず、試験は、第一次の筆記試験と第二次面接なのですが、第一次の試験が「高卒程度の知識を問う形式」の筆記試験だったからです。高校卒業程度の、知的障害者は殆どいません。何故なら、高卒程度の知的能力を持つ人が、知的障害者を証明する療育手帳を取得出来るかどうかは、かなり難しい判断になりますし、知的障害者の療育手帳を取得している人は、高卒程度の知識を障がいによって学習できない事に起因して特別支援の教育を受けています。さらに言うと、特別支援学校の高等部は、高校ではありませんから、高卒の資格は取れません。ですから、この段階で知的障がい者は除外されたのと同様な待遇を受けたと言えます。その証拠に、合格者の、持っている障害の手帳別の結果は、身体障害者319人（42.3％）精神障害者432人（57.3％）、知的障害者3人（０、4％）という状態を見れば明確です。知的障がい者は、知識における障がいですから知識を選考基準に据えられてしまう事は知的障がい者を門前払いをしていることと同じで、中央省庁での障害者雇用の国家公務員統一試験と言いながら国自身が知識という内容で、差別して、門戸を提供していないという事です。この背景を推測すると、公務員の定員枠内に障がい者を入れたくないという意志がくみ取れます。定数枠では、障がい者が一人前の仕事をしなければ、他の職員が業務を行わなければならないということになり、定員減と同じになると言う考えがあるからです。だから、障がい者雇用枠は、公務員の職場に加配職員として配置される非常勤でカウントしたいという本音があって正規職員枠は、仕事が出来る人にしてほしいという明確な意志があるからです。もっとハッキリ言うと、員数外職員でなら障がい者雇用をしても良いけれど、正規となるとそれは困ると言う事がここから見えるのです。人事院は「知的障害者には通過が難しい試験になる」と認めたうえで、今回の統一選考試験とは別に各省庁が実施する個別の採用を通して対応する考えと言っている中身は、法定雇用率遵守のためだけに、非常勤雇用をするから正規職員には、知的障がい者を入れる気はないと国が言っているのと同じなのです。
試験内容は、公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識)、基礎知識(高卒程度の
知識を問う)で、知能分野１５題、知識分野１５題、と文章による表現力、課題に対する理解力などについての作文の2つから構成されていると言うことです。そもそも公務員として必要な基礎的な能力が、知能と知識である事からすれば、知的障害者は受験資格すらないにも等しいことです。さらに、仕事内容が各省庁の一般的な行政事務を担うことが前提となっていると言うことも高いバリヤー以外の何ものでもありません。厚労省は、身体も精神も知的も障がいは一緒だと法的にも三障がいを合体させています。その意味で人事院が、「障害者枠」と銘打って公務員を募集するのに、知的障がい者が受からないようなバリヤーを張って何ら、「合理的配慮」をしないことは、差別以外の何ものでもありません。
国のやり方は、一般の企業の手本となりますから、正規職員は雇用しなくて良い。非常勤で良いと言っていることと同じですし、職場が必要としている能力で試験による差別をして良いと言っていることと同じです。元々、障がい者雇用は、雇用主にとっては雇いたくても適切な仕事が無いから雇用していないという事情があります。それに対して、法定雇用率では、雇用の工夫を求めています。健常者の目線だけで考えているといつまでたっても障がい者は事業活動に組み込むことは困難なので、障害があっても働ける環境を考えて行こうと言うことに尽きます。この考え方からすれば、国は、障がい者が活躍できる場、働ける場を作ろうとしていないと言う事です。パラリンピックに出られるような人ばかりを集めて雇用しようと言う事です。第一、就労というのは、合格は通過点で、その後の長い道のりは、平坦ではないのです。入り口から差別意識丸出しの障がい者枠て合格し公務員として晴れやかに就業した人が、公務員という村社会の中で差別を受けずに仕事を習得できるのか、１年後に何人が継続していられるか心配になります。何故なら、障がい者の権利や差別禁止をにも反した、差別意識を隠したずるをしても法律で定められた障害者雇用率2.5％達成には、4千人程度足りないのですから、後から採用される障がい者にとって「よかった」と思える道筋が形成されていくのか心配だからです。
傭兵には大義が無いの話
今トランプ大統領は、日本の在留米軍の費用を全額払えと言っています。それは、突き詰めると米軍は日本の「外人部隊」いわゆる傭兵になりますと言っていることと同じです。何故米軍が日本に駐留しているかは、簡単ではありませんが、歴史の上っ面だけから単純化してみると、中国・ソビエトの共産圏からアメリカを守る極東前線として韓国があり、後衛補給基地として日本があるだけの事で、共産主義という事に対しての資本主義の盟主として、アメリカの世界覇権防衛上のアメリカの陣地の一つであり、出城だから駐留していると言えます。ですから、アメリカ本土防衛上の前線基地でなければ駐留などしません。戦争という事を真剣に考えている人からすると、本土しかなければいきなり本土が攻撃されることになりますが、本土の周りにバリヤーとしての国があれば防衛は有利になる程度の事です。第二次世界大戦前の植民地の獲得競争では、アメリカは乗り遅れましたが、戦後の防共、いわゆる共産主義体制から資本主義体制を守るという競争では第一位の国として世界の空と海を支配下に置く上で、他国に基地と駐屯するのは、アメリカ自身のためなのです。日本は、戦争で負けなければ他国軍の基地など国内には認めなかったでしょうが、敗戦で、アメリカの占領地となったからアメリカ軍が優先的に制空権も持っているし、基地の自由な使用も出来ているのです。そして、それはアメリカ自身の為であって、日本の為ではありません。つまり、アメリカの覇権の末端に位置する日本は、アメリカの世界戦略に組み込まれ、一要員としての扱いを受けているだけです。ですから、戦後一貫して日本の防衛の、仮想敵国は、旧ソビエトであり、中国であり、北朝鮮なのです。ひっくり返せば、戦争で進軍してきたアメリカに占領されて仲間にされて、喧嘩になったら真っ先に行けと言われて待機しているにすぎないのです。そんな関係ですから、アメリカ軍はアメリカが戦争で勝った国の軍事的支配としてアメリカ軍を配置しているのであって、日本を守るために軍を配置しているのではありません。利益が無ければ撤退します。にもかかわらず、アメリカに利益はないけれど、日本を守っているのだから、防衛費用を払えと言うのは、日本が金で警備員を雇用するという事と同じことになってしまうという事です。警備員なら命と引き換えという事まで要求されませんが、軍人となれば、アメリカ人の血が流れるという事ですから、これは「傭兵」と言わざるを得ないのです。傭兵という言葉は、今日ではあまり聞かれませんが、国民徴兵制度の前は、傭兵はごく普通でした。ヨーロッパの16～17世紀絶対王政の時代は傭兵の時代でもあり、貧しい国の若者が兵士として給料をもらって戦っていました。自国の軍人を常時維持するようになったのは、産業革命後、、国家間の利害の対立が領土や経済的権益をめぐって激しくなり、軍を戦時の時だけ編成するのではなく常時必要としたからです。そして徴兵制度が確立していくのです。自国を守る常備軍を設置したことで、傭兵は姿を消すこととなったのですが、植民地戦争の際に一部「外人部隊」などの傭兵が使用されることもありました。つまり、徴兵と言えども国民による自国の軍というのは、侵略であったとしても国を守るためと言う高い意識がありますから、家族を守るというだけでも命を懸けることへの疑念を持たずに従事します。ところが国が金を貰っているから、他国を命を懸けて守れという事は、軍の誇りを著しく傷つけるものであり、目的意識を失うものになるのです。国際紛争などで派遣される国連軍と言うこともありますがその場合は、人道だとか救済だとか繰り返し「大義」を世界に発信して兵員にアピールしています。また、同盟国だからと言う言い方をする場合もありますが、軍事同盟は利害関係そのものですから、仮想敵国が共通でなければいつでも解消されますし、いつ敵になるかはわかりません。
アメリカが金が掛かりすぎるから、金を掛けるだけの利益や見返りがないと思うなら、戦勝国としての対応を辞めて、撤退すればいいのです。そうなれば、沖縄の問題も、基地の騒音や関東の空域問題などすべて日本が自立して問題に取り組めばいいことなのです。アメリカ軍が撤退したら、中国が、ロシアが、攻めてくるなどと言う７０年も前の妄想にいつまでも縛られることなく、自立した外交で、自国の防衛をその国の国民が考え決定すべきなのです。日本は、アメリカにおんぶしているから、その費用を払うのは当然という言い方で、日本国内では通していますが、他国を守るためにお金を貰ってアメリカの軍を派遣続けることはアメリカの方が大義を失うものとなります。大義のない軍は、国民の支持を失うものになっていくものです。
手足のない児相を強化しても何も出来ないの話
児相には、介入のほか、子どもや家庭に寄り添う支援の業務もあります。昨年３月両親から虐待を受けて５歳の子が謝りながら殺された事件では、児相が、保護者との支援関係構築を重視している間に起きました。今年１月には、介入の失敗から１０歳の女の子が実父に謝りながら殺されました。途端に、政府や行政は、介入と支援を担当する部署を分けるとか、介入時に、弁護士ら専門職の協力を得とか、児童福祉司を二千人程度増員するとか、通告から４８時間以内に子どもの安全確認ができなかった場合は、警察と連携するとか緊急対策を決定したり検討していると報道されています。しかし、児相を強化しても児相は、オールマイティーで対応できるようにはなりません。どれだけ児相を強化しても、児相は何時も限界なのです。2017年度に全国の児相が児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は13万件を超えたと言われ、その対応が問われていますが、もし仮にこの中に介入が必要だと思われる児童がいたとして、児相が次々に介入して家庭から分離したとしてもその人数に見合う、毎日の生活を見ていくための具体的手段を児相は持っていないのです。つまり、児相の独自に決められる一時保護施設は、一か月程度しか居られませんし、社会福祉法人の養護施設に児相が勝手に入れられませんから、次から次へ家庭から児童を分離できるものではありません。それだけではありません。児相は、児童の事なら何でも受けますが、子供の事というのは、もれなく回りに大人が存在しています。戦争孤児等がいない日本の子供は単体では存在しません。子供には父母に始まる家族だけでなく、祖父母を含めて大人が常に存在し、この大人の方が厄介な場合が多いだけでなく、むしろ大人が問題を起こして子供が引きずられている場合の方が多いのです。にもかかわらず、児相は児童に対する対応手段しか持っていないのです。例えば、虐待の親を再教育する手段や機能や施設は持っていません。親が貧困や生活保護の場合の生活に関する支援の手段も持っていません。親子を分離しても、子どもが帰るべき環境整備をするための職権も機能も持っていないのです。ですから児相は、今虐待を受けている児童を現場から分離できても、虐待する親の教育をして子供が良かったと思える環境を作ることは出来ないのです。虐待する親に話をすること程度しか出来ないのです。それで親が改心できるはずなど無いのです。だから逆に家に帰すと子供が報復されて虐待が陰湿に繰り返され、次には子どもが帰れなくなるのです。単体ではない子供にマトワリついているお大人を変えなければ帰せないのに、原因となった大人を変えることは児相の守備範囲とされていないのです。児相は大人の他の機関と連携しなければならないことも多く、子ども優先で対応することが出来ない事例は多いのです。緊急的に大人を含めて児相が対応できるなら、児童の環境調整は、子ども本位に対応できますが、他の機関の判断が遅れたり、事態の共有が出来なければその間に進展する事態に児相は何も出来ないのです。だから手足のない児相を強化しても何も出来ないと言えるのです。繰り返しですが、子供は単体では存在しないのです。ですから、現在児相は、子どもという点で対応していて、原因となる大人を含めた面で対応できる機能も手段も持っていないのです。児相は大人用のアイテムも手段も持たずに子どもを救う事例と闘っているにすぎません。課題を持つ大人は、面接やコミュニケーションだけでは変わりません。例えば、しつけと言う逃げ場を社会が容認しています。家庭のことに公的な関与は出来るだけ控えるべきと言う学者がいるだけでなく社会の制度としても親の懲戒権などと言い出す人もいます。現実に今苦痛を与えられている子どもが、いるのに大人は子どもが死なない限り、ああでも無いこうでも無いと虐待の親を援護するかのような偉い人が沢山いるから、子どもを守るという一点に立った施策や制度の構築へ結びつかないのです。躾であっても、苦痛を与えるのは処罰されると否定するだけで子どもは守れます。つまり、躾とはなんぞやなどと言う話では無く、苦痛を与えない方法ならまだ検討の余地はある程度でも良いから、子どもに苦痛を与えることをまず否定すべきなのです。親の権限というものを容認する一定の社会の勢力に児相は対抗できません。そんな大人に適切な対応できる職権や手段や育成設備やプログラムを持たない児相を、手足の無い状態と思うのです。子供の環境を整えるための手足を持たない児相の対応だけで、心身ともに強い、親の権力下に弱い児童が、帰ったところでいいことなどありません。
情報源秘匿を死守出来なかった大人の見殺しの話
１０歳の女の子を実父の虐待で死なせてしまうということがありました。この子が死ぬまでの数年間多くの大人がいましたが、狡く、凶暴な父親を前に何度も、救うチャンスがあったのに関与した大人がそれぞれに不適切な対応をしたから見殺しになったんだと報道されています。しかし、私は今回の原因はたった一つだと思っています。それは、情報化時代の中で個人情報を守るなどと騒いでる一方情報源を守るという事が非常に軽くなっているということだと思います。今回の事例では、虐待からの救出作戦ですから、情報統制は当然であるのに、情報源秘匿が何も行われていなかったという事に尽きると思っています。根拠は、アンケートの実施が６日で一時保護されるのが７日という速さです。これでは誰でもアンケートに原因があったと感じます。対象児が幼児ならともかく、１０歳なら話も聞けるし対応も出来ますから、普通は、面談調査や事実確認を行って、本人の意志を確認し、緊急度をまず検討します。本人が家へ帰るのは困難だというならその場で保護もありますが、緊急事態でないならば、父親には秘密の緊急用連絡先、支援者がいることを伝え、選択肢の一つとして保護があることを伝え、虐待の証拠集めをまずはすべきです。特に実の親の場合は、躾として虐待を認めず、訴えた本人が報復を受けたり、家庭に居場所がなくなる危険があります。ですから分離救出作戦は、極秘に慎重な準備を進めるものです。ところが翌日には保護されてしまうのですから、突然の保護が父親にとっては、どうして家庭内のことが「ばれたのか」「誰が言ったのか」「告げ口の犯人は誰だ」が一番の課題になり、主訴である娘の苦痛なんて全く考えてもしないと思うのです。実際保護中に８回行われたという面談でも虐待を否定しています。そして、父親は面談で、何故保護に至ったかのその情報は、何だったのかのを詮索し続け、アンケートに娘が何か書いたことが引き金であることを知ったと思うのです。ですから、一時保護解除後には母親を連れて児相ではなく、学校、教育委員会に抗議に行くのです。なのに、学校は、情報源がアンケートであることを認め、アンケートの開示を本人の了解がないと断るのです。つまり、この段階で、父親は一時保護と言う不名誉な恥をかかされた原因が自分の虐待行為ではなく、娘が学校のアンケートにいらぬことを書いたためだとすり替えて確信してしまうのです。告げ口犯人探しをしている父親に、情報源がアンケートだと悟られた時点で虐待事例としての救出作戦は、失敗と言えます。本来、救出は失敗するリスクを考えて行いますから、その情報源が相手に知られてしまうと失敗後は、極端に警戒されて二度と同じ手が使えなくなります。特に内部通報と悟られると、情報源の内容を知っている人は限られますから犯人捜しされれば特定される可能性の方が高まります。虐待者は、情報が外に漏れて自分が加害者であると非難されるのを防ごうとしますから、内部通報者を見つけて口封じすることが優先課題となります。この場合だと、初めに妻を殴り問い詰め、次は娘となります。つまり今回のように本人の訴えの場合は、本人ではなく外部情報であると装い本人からの情報を今後も確保する処置をして対応するのが普通なのです。どんな事情があろうと、本人からの訴えの場合には、加害者が、被害者の口封じなどと言う行為が起きないようにしなければ報復加害行為が増加するのは当然なのです。今回のように加害の父が否定するのは当然ですから、父親が娘に二度と訴えられないように対応する可能性が高いのです。だからこそ、本人が発信できる環境を作らないと緊急事態が発生しても救出できないことが明らかです。にもかかわらず、学校はアンケートの内容を伝えて説得しようとするのです。情報源の死守なんて全くなく、学校に抗議までしてくるような怖い父親に、子供の訴えがあったからと対応の根拠を一番弱い立場の子どもに押し付けてしまうのです。逆に言えば、訴えがなくなれば何も出来ないと証明しているのです。虐待は本人の訴えに関係なく犯罪として傷害罪として対応できます。自己申告罪ではありません。ですから、学校は、本人の同意がないと拒否するのですが、その３日後には女の子の同意書を持ってくる教育委員会に訪れ、まんまと教育委員会からコピーをせしめることに成功するのです。一番弱い立場の女の子の同意など全く関係ないことで、学校は責任回避するのです。私がアザを見たから女の子を問い詰めて学校の判断で通告した、アンケートなど知らないと言いきればいいだけのことなのです。アンケートについても、情報源を守るという事が貫かれていれば、教師として生徒からもらった手紙を他人に見せるつもりはないと断ればいいだけのことです。学校は本人の申請があっても内申書を含めて本人にも開示拒否をすることがあるのに成人していない保護しなければならない児童の秘密に対して本人の同意があればいいなどと言うこと自体が大人の対応ではないのです。アンケートを回収するために全力を出している父親ですから、本人に同意書を書かせるのは簡単で、告げ口をして俺に恥を書かせた証拠品をこうして確保するのです。内部通報制度で一番大切なのは情報源が悟られないことです。絶対に分からないという事が絶対です。それでも、情報の共有者は特定され、その周囲の人間だという事は該当者には推測が出来るものなのです。柏児相が、保護するときに保護の原因を隠すための細工をしなかったことが最大の原因でもあります。情報源を死守するどころか加害者に開示した挙句に、「一時保護に対する怒りを抑えるため」「子供が虐待と感じていることを知ってほしかった」などと自己弁護の言い訳をしていますが、加害者の報復が始まることは普通の感覚なら誰でも分かることです。勝ち誇ったようにアンケートのコピーを面前に置かれたとき、この女の子は、絶望しただけでなく、もうおしまいだとすべてを諦めたと思うのです。そして、お前の性だと父親から責められたとき、一番悪いのは自分だと観念するのです。女の子の心情は、家族として父親に受け入れてほしいです。虐待されている本人は、家庭の支配者がすべてですから、自分の家庭が普通ではないとは思わず、支配者に受け入れてもらう事だけに専念しています。ましてや実の父親であれば、父親に受け入れてもらえるように努力するのは当然です。そして、父親は、本人が悪いから愛情として叱っていると洗脳しているのですから、アンケートに父親の悪口を書いた本人が悪いというのは当然の結果です。悪い子だから父親が叱ったのに、その父親の悪口を他人に云って父親を悪者にするという事は、女の子が悪いことをしたという事に他なりません。家庭の中では、父親が怒るのも無理はないと思わざるを得ない結果になったのです。だから、女の子は、その後口を閉ざすし、傷があれば自分から隠すし、暴力があっても逃げないのです。学校で裸にして身体検査をしてアザがあっても否定します。子供は、父の支配下なのです。それしか知らないのです。父親は否定のまま、本人は怖いと面会を断ったその後帰宅を希望したのは、子供は家族として父親の方を見ているからです。父に受け入れてもらいたいと必死なのです。自分が悪いと思っているのです。ところが、父親には、子供を大切にするという本能はありません。子供は所有物と言う事はいくらでもありますが、子供を大切にするは本能としてありません。父親の愛情は学習によって育成されるのです。ですから、過去にも、現在でも、貧困のために子どもを売り飛ばすなどと言うことは世界にはまだまだあるのです。現に、日本の法律には、親の懲戒権があるのです。それだけに、家庭内の虐待を考える時、被害者本人が訴えた場合は、被害者保護の第一は、情報源を秘匿するという事に尽きるのです。そうしなければ、元の場所へ戻せば確実に報復されます。加害者に外部の者の通報であると被害者に目が向かないような工夫をしなければこのような事件になるか、子供は帰る場所を失うことになるのです。
