膝を痛めて、50㏄バイクのキックができなくなったことから、7年ぐらい放置してしまったバイクを修理して息子に譲る事にしたのです。親切なバイク屋さんで機嫌よくこれが最後かとバイクを楽しんでお届け。後は名義変更と自賠責保険の変更だけだからと日を改めて意気揚々と市役所へ。バイクの事ですから税務課に行き、用件を言うと対応に出た若い男性職員が愛想よく用紙を出して、譲渡者と受諾者両方とも自筆でなければだめですと言うのです。仕事に行っている息子に自筆で書いてもらうとなると今日では終わらないのかと問うと、あっさり「はい」と当然のように答えました。そんな貰う方まで自筆でなければならないという法律はどこにあるのか見せて頂きたいと言ったら、法規集やらパソコンやら書類やらと職員二人で探し始めるのです。しかも途中説明もなく20分たっても法的根拠を見つけ出せないでいるのです。仕方がないから、その部署の課長のところまで行って、「自分の息子に中古バイクを譲る程度でなんで貰う方まで自筆でなければならないんだ、逆にこっちがボケて自筆で書けなかったらどうするんだ」と抗議しました。印鑑は、ちゃんと二人分持って行きましたが、自筆は想定していませんでした。手続きで自筆の所定用紙に貰う方まで書いてもらわなければならないとなると、市役所に一度用紙を取りに行って、書いてもらって又行かなければならないと言う事でこんな効率の悪い手続きの住民サービスなど納得できません。それに、筆跡鑑定になるような事件が起きたって情報公開で開示請求したって出し渋る役所が一体自筆に拘る必要がどこにあるのかさえ理解できません。身分確認に免許書も見せているし、譲渡するという本人が自筆で書くというのに、貰う方まで自筆の必要など微塵も感じられないと周囲がざわめくほど抗議しなければならない事なのかと役所仕事に呆れます。課長迄巻き込んだからなのか、正式書類と思われる廃車手続きと新規所有者への譲渡書類に書き込んで手続きは終了したのですが、印鑑さえ押すところが実はなかったのです。そして、Ｂ5番程度の明らかにメモのような書式と用紙で、控えにとっておくような書類の用紙が自筆でなければならないという条例などの説明は最後迄なかったのです。この手続きは、納税という事の為に行われているのですから、未納したこともなく住民税も収めている納税者にとっては不愉快そのものです。何故なら、税務申告でさえネットで出来る時代に原付バイクの税金でもらう方まで自筆でなければならないと無駄な書類を押し付けるのではなく、納税者の利便性をもっと考えろよとしか思えないのです。君の給料の一部にだって俺の負担分が入っているんだとまでは言いませんでしたが、最後の時女性職員が頭を下げる中、当の男性職員はパソコンに向かってこっちを見ようともしませんでした。
それで、自宅に帰って日野市のホームページで一体何だったのか確認してみました。すると「※令和3年4月1日から、申請書類について、押印不要、委任状不要の取扱いとなりました。※納税義務者と届出者が異なる場合、届出者には、納税義務者の承諾を得て手続きしていることを宣誓していただきます。軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書の下部「納税義務者と届出者が異なる場合」をご確認いただき、チェックボックスにチェックしてください。」とあるのです。印鑑なんていらない訳です。そして、貰う方に承諾を得ている事を「宣誓」すればいいだけなのです。「宣誓書」でもないのです。
問題はその事を専門職である担当職員や係が掌握していず、手続きに来た住民に無駄な作業を平気で根拠もなく強制している事です。この書類を出さなければならないと言われる事が強制に該当します。仮に4月に移動となったとしても既に3か月経っているしそのまま残っていた上司もいるはずです。自分の業務に習熟しなければなりません。自分が説明も出来ない事を住民に強制する事が理不尽だという事が分かっていません。行政官は、法に基づいて仕事をしますから根拠の説明は義務です。この様な役人意識が今も日野市役所にある事が問題です。結局、この部署は人員が多すぎるのです。何故なら少ない人数なら自分が自立しなければ部署が機能できない事を強く感じて業務を少しでも早く習得しようとします。しかし、人数が多いと、誰かが知っているだろうその時に聞けばいい程度の感覚になり相互依存の為に自立しないのです。人員削減こそが必要です。自分の発言から問題が発生したのに、最後の挨拶も出来ないような職員の育成をしている日野市の責任も重いと言えます。
