厚生労働省の統計では、虐待や貧困などの理由で親と暮らせず施設や里親家庭などで生活している子どもは全国に約4万5000人とされ、2017年度にこうした子ども同士で性的な問題が起きたか2429の施設を対象に調査したところ、分かっているだけで1371人の子どもが加害者や被害者といった当事者となっていたということです。問題が発生した時間帯は養護施設などでは昼間から夜にかけて、里親家庭などでは下校後から夜間にかけての割合が高かったということです。何故この様な調査をしたかというと先例として三重県の事例発表があったからです。三重県では、６００人超の子どもが児童施設を利用しており、２００８～１６年度の９年間に性的問題が、１１１件あり、性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人で、平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていたということでした。１２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明していて、２～１９歳の１４４人（男８８人、女５６人）で、キス、下半身を触る、性器をなめるなどのほか性交もあったということでした。このことから、新聞社が東京都に情報開示請求して判明した子ども間の性的事故は、１５年度６３件、１６年度７４件、１７年度は４～１２月に６０件あったことが分かりました。この様に報告があっても発表されてこなかったのは、児童福祉法では、施設職員による暴行は自治体に報告しなければなりませんが、子ども同士の暴行は義務付けられていないからです。ですから今回の調査でも、アンケートに回答した数字というだけですし、三重県や東京都でも、事故報告があった数字というだけで、報告されずに施設内で内々に納めてしまったものは数字となってはいません。このことが示す本質は、実態として養護施設は、児童を守れてはいないということが証明されたということです。虐待を含めて、家族から取り上げた児童が養護施設に入所させられても守られる制度や体制にはなっていない実態の一部がさらけ出されたということだと言えます。本当は、法改正が必要なほど改善が必要な状態になっていると私は思っています。養護施設には、負の意識を背負わされて児童が入所します。しかしそこには、職員の権力が強く、他人の合宿集団生活の場であるだけでなく、児童という年齢だけで、非行の子どもから、障がいの子、虐待の子、貧困の子なんでも一色単に入所となり、利用内容による環境設定分離はしていないのです。つまり、児童という括りであれば、被害者だった児童も、加害者だった児童も一緒に暮らすことになるのです。まだ、善悪や社会通念、ルールやマナーを確立していない未知数の子供たちが、通常の生活では関わることのない、様々な問題を抱えた児童の集合体である施設で混合して生活するのですから、、学習効果が逆転することもしばしば起きるのです。例えば万引きする児童の自慢話の方が、職員の説教よりはるかに魅力的です。性的被害を受けた児童の体験は、テレビや雑誌の性的刺激など遙かに超えた悲惨なものですが聞いてみたくなります。それが、児童の判断力以上に性的身体の変化を含めた性関心が勝ることもあります。他人の集まりなのに思春期の子供たちが密着した狭い生活によって家族的愛情要求が恋愛感情に変質してしまうことも起きるのです。一方職員の能力技能は、問題の広さ深さに追いついていきません。虚言や過剰防衛心、猜疑心、愛情欠乏、非行、障がい等々情熱があったとしても何でも対応できる職員がどこにでもいるわけがありません。にもかかわらず、様々な問題課題が繰り返し波状に生活では起きてきますから、積極的な良き学習を提供できる環境を設定することは困難です。つまり、児童が持っている背景に合わせて環境設定をしなければならないのに、個々人が要請する環境が著しく違うのに同一環境の中で暮らすことになれば、正に悪いことの方が浸透しやすいのです。再犯した犯罪者が刑務所でやり方を習ったという話があるように環境を整えなければ、悪いことだって学習してしまうことは可能なのです。だから、児童が求める必要な環境ごとの専門的施設が必要だと思うのです。性的問題だけでなく、子供同士の問題は施設と言う中で隠ぺいされ子供の将来のためと言う印籠の元穏便に穏便に隠されていますが、それでは子供は、本当に守られているとは言えないと思うのです。社会の不備から保護したつもりが社会の問題の縮図を背負ってきた子供同士の中で苦しみを増幅させていることにもなると思うのです。それは、グループホームであっても里親であっても同じです。家庭から分離しなければならないほどの過酷な体験をしているからこそ、普通すぎる暮らしを提供すべきだと思うのです。問題児だけかき集めて社会に影響を及ぼさないようにする方式は、もう、終わりにしてもいいと思うのです。児童ならなんでもかんでも入れてしまう万能ではない養護施設対応ではなく、一人一人が求めている環境を用意している施設に暮らせるようにすべきだと思うのです。
不公平だ、損してるの話
福祉の仕事では、人間に関わるだけに際限なく業務は広がりますし、嫌な仕事も多くあります。例えば、排泄支援と言われれば当然だと思いますが、障がいによっては、自分の便を撒き散らしたり、壁に塗ったり、する方もいます。そうなった後のトイレや居室や廊下の清掃や介護は、どんなに気持ちの良い人でも楽しい仕事とは言えません。ついつい愚痴も出ますし、負担感も大きくなります。それがさらに、チームの他の人より自分が多いと感じるとなんとなく、不公平だ、損してると思いこんだとしても致し方ないことと言えます。そして、苦情として公平にしてほしいと言い出します。しかし、仕事は、職員に与えられた負担ではありません。仕事が負担と感じてしまう雰囲気や気持ちになりがちな環境にいるなら、問題の整理を初めからやり直す必要があります。仕事は、確かに身心の疲労や困難を伴いますから、仮に仕事に負担感が生じたままで遂行していると、無意識に少しでもその負担を軽減しようと行動し、仕事を減らすことが希望となってしまいます。仕事は、生活費を得るということもありますが、自分が選んだ生き方にも通じています。ですから一般的には、仕事を習得したい、習熟したい、と言う考え方のもと仕事ができるようになって負担を減らそうとします。ところが、その中に自分が嫌悪していることや苦手意識気があることが含まれると、不安と共に負担感を増幅するものとなります。つまり、福祉を利用する方との関わりで成り立つ仕事に於いて、利用せざるを得ない方の症状に負担感や不安感を持ってしまうことになってしまいます。すると、症状や障害の程度が軽度がいいとか手のかからない人がいいという気持ちが本音になっていってしまいます。この様な感覚が強くなると、同僚と自分の仕事の見える部分での量的内容について不公平感を感じてしまうのですが、それは、間違いです。福祉の仕事は、負担の分配では絶対にありません。なぜなら、福祉を必要としている人には、必要な内容そのものが生活と一体だからです。少しの余裕もゆとりもなく支援そのものが最低生活の一部ですから、無ければ生活は成り立たなくなってしまいます。職員の目線で仕事・業務を感情的感覚で、見てしまうと同僚より自分の方が嫌な仕事が多いかなと感じる瞬間は必ずあるのですが、それを不公平と感ずるか、処理の仕方も未然の対応も経験の多い自分の方が習得していると感じるかで仕事の感性は全く違ってきます。福祉の仕事は、交代制が多いので、チーム内では負担を均等に対応すべきではと発言する職員もいるのですが、仕事に平等はないと思います。チームに同質同量の仕事を分配するという考え方は人間相手ではしません。理由は、一人一人違うからです。ローティションは、平等にするためではありません。円滑な、支援提供の為ですから、勤務のローティションに於いて、負担を均等に割り振るという考え方はしません。それに、チームプレーは、集団統制ではありませんし、チームメンバーは、支援の展開を有効にすべきパワーやエネルギーの塊にすぎません。生活として必要な支援を職員の負担の平等のために出来ない人が担当としてやってきたら当事者はとても悲しい思いをします。できる人だから、安心して身心を委ねられますが、できない職員のために身心を硬直させていたなら尚更に職員は負担にしか思えません。対人関係の仕事では、自分ばかりが損してると思うような場面がとても多くて、泣きたいのはこっちだと叫びたい時が繰り返しあるのが実情です。でも、あなたの支援だから安んじて任せられると待っている人がいることも実情です。ですから、同僚と比較して自分が損してると感じる瞬間が訪れたなら、止まって深呼吸して、支援を待っている利用者をしばらく見ていてください。あなたを待っています。
電車の中で酒飲むなの話
電車の中で通勤帰りの楽しみなのか、ビールにハンカチを巻いておつまみを食べながら乗っている人がいます。しかも、それは、座席に座れなければ、立ってでも行われます。現代では、電車の中は大変綺麗になりました。過去の、電車の中は、網棚に雑誌や新聞が捨てられていましたし、ガムが床に附いていたり、飲み物の空き缶が通路を転がっていることもよくありました。そんな網棚の雑誌を拾い集めて駅前の路上などで安価に販売することも見られましたが、今は電話機を見つめる人ばかりで、雑誌を読んでいる人までも見かけなくなりました。そして、たばこを吸う人は誰もいなくなりました。それなのに、アルコールを飲む人は、続いているのです。酒はもともと神との共食の大事な要件ではありましたが、現代の酒は、個人のし好品以外の何物でもなくなりました。ですからどこで飲もうと個人の勝手でしょと言うことですし、税金を払って飲んでいるのに何で文句言われるんだという人もいるかもしれません。でも、飲酒による事故やトラブル、暴力行使は、意外と続いています。そこで気になるのが、社会の飲酒事故に関する許容の範囲が広いということです。今では、飲酒運転は犯罪ですと言われますが、これまでは酒の上だからと加害行為があっても大目に見るという状況が続いていました。ですから飲ミニュケーションなどと会社が終わってから酒席を設けてコミュニケーションを図ることが推奨されてもいました。しかし、現実にはこの酒席で女性が被害を受けるなどと言うことも多発していましたし、接待や黒い交際の隠れ蓑となり、政治を含めて酒席は決して明朗なコミュニケーションの手段ではないことは日本人なら誰もが知っていることです。なぜなら、アルコールもまた人間の意識に作用して理性を緩慢にさせ自己の判断力を薄める力があるからです。飲んで和やかになるというのは、飲酒が好きな人の言い訳で、酒に頼らなくても和やかな雰囲気など作れますし、実際の表の労働の現場では酒など飲みながら働いてはいません。仕事に欠かせないという人でも、仕事の中では飲酒はせず、仕事外で酒を使ってうまくやろうとしているにすぎません。それは、すり替えなのです。仕事中に使用できないものが仕事に欠かせないものだとしたなら、裏社会と同じになります。水清ければ魚が住まないという言い訳をして仕事の中に不適正なものを正当化する方法もありますが、今日のコンプライアンスと言う考え方ではリスクが高すぎる考え方です。逆に魚の住める清流ではないような濁った流れでは会社は潰れる時代とも言えます。被害者を前に、酒を飲んでいたので覚えていないと言う加害者の言い訳を理解するような社会通念は間違っています。飲酒での事故には、同情すべき余地はありません。なぜなら、酒は、本人の意識を正常値を維持できなくするものなのだからです。そして、正常値の範囲で留まれる人は酒に頼ることはありませんが、繰り返し酒で失敗する人は正常値からすぐに一脱してしまうのです。酔っぱらいは、酔っていないと強情を張るのは、既に客観的に自分の状況を把握できなくなっているからです。それが分かっていながら飲むのです。酒での失敗談を武勇伝などと言わしめる環境が良くないのです。酒は、百薬の長も酒飲みの言い訳にすぎません。自己の判断力を阻害する薬物を飲んだのと同じなのですから、事故や事件を起こせば刃物を持っていたのと同じですし、酒癖が悪いと言われながら飲んだのなら計画的な悪いことです。酒の上での事で許されるから、トラブルも絶えないし、被害者も救われないのです。電車の中では何があるか分かりません。結果として酒酔いでのトラブルがあった時、電車は遅れそのトラブルに巻き込まれると被害者が出るのです。電車の中で飲まなくても、飲むところはいくらでもあります。敢て飲む必要はないと思うのです。
朝日新聞夕刊、無理せず廃刊した方がいいの話
朝日新聞の夕刊を購読することを止めました。それは、あまりにも新聞らしさを失ったものになったと思ったからです。新聞社にはどんな新聞を作るかの方針がありますから、一読者が何を言ったところで関係ない話ではあるのですが、お金を払っていたのだから一言ぐらい言ってもいいかなと、止めるついでの捨て台詞を言っておこうと思うのです。元々夕刊は、文化的側面が強いことがありますが、普段は掘り下げられないニュースの側面や人物を解説するという意味では朝刊をバックアップする地味な存在として重宝して購読していました。ところがこの４月ごろからか、紙面は、文化・趣味・インタビュー・コラム・エッセーなどの記事に埋め尽くされ、この程度ならネットでも見られる内容に変わってしまいました。雑誌並みの紙面一杯のカラー写真を乗せられても新聞の紙質なのですから雑誌のきれいさからすれば格段落ちます。雑誌なら切り抜いて壁に一枚と感じることがあっても新聞の写真を切り抜いて貼りたいなんて余程の人でなければ思いません。それでも、どうなるのかな、どうしたいのかなと様子を見ていたのですが、状況は悪化するばかりでなんだこれと言わざるを得なくなって新聞店に夕刊は止めると申し入れました。新聞の楽しみは、好きな時間に好きな時に読めるですが、それは現代では電子版の方が簡便で利便性からも、とってかわられています。しかし、紙ベースなので切り取れるという便利さはわざわざ印刷しなければならない電子版よりもあります。新聞社は社としての方針がありますから、政治的に右寄り、左寄りを初めとして、スポーツに強いとかそれぞれの特徴もあります。メディアとしても老舗で、テレビよりも格が高そうに振る舞っています。しかし、受信者は、宗教の広報誌ではありませんから一方的に記事に対して受容したり賛同しているわけではありません。さらには、受信者は、記事の比較や検証もしており新聞が真実であるとも思っていません。多様な媒体の一つとして認識しているのですが、記事としての深さや広さと言うことでは蓄積された上澄み液の様な良さがあります。しかし、朝日新聞の夕刊は、大きな会社が広報で製作している小冊子や雑誌並みの軽量薄さになっています。新聞社としての蓄積された重みが感じられなくなっているのです。この程度のことは何かで見たこと読んだことがあるな程度の内容なのです。同じ内容を話しても聞いても、その人の持っている知識や視点、そして感性によって与える影響には違いが出るものです。新聞社と言う会社では記事に対して経験値や人材により繰り返される点検によって厚みや重厚な内容になっていることが他のメディアにはない良さだと思っていたのですが、朝日新聞の夕刊は、軽量で薄っぺらくなりました。経費的にも、宅配ですから人も足りないでしょうし夕刊の刷り上がり時間・配布時間を考えたならこの内容ならなくてもいいとしか思えませんでした。変わらなければならないことは多くありますし、変えていかなければならないのが現代ですが、有り余る情報の中で、新聞社と言う看板を背負った記者が書き、経験ある上司が確認したものだから、一つの論点として柱が建っていると感じるのです。だから、その記事を起点として他のメディアを確認してみる大事な目明日ともなっていたと思うのです。ところがどこにでもありそうな記事になってしまうと、柱構造ではない、面構造の創りと同じで、役割的要素はなくなりますから、面の中の一つとしてもがかなくても、あっさりと撤退してしまう方が適切ではないかと思うのです。購読者増加は、基盤の上に乗せるものでなければ下から基盤が崩れてしまうという事を考えるべきだと思うのです。
哺乳類でも男は乳が出ないの話
厚生労働省は、これまで主張してきた母乳に関する認識を改正すると発表しました。内容は、母乳にはアレルギー予防効果がなく、粉ミルクの併用も肥満に影響しないというものです。母子手帳に記載する事項でもある授乳や離乳の支援に関する内容を盛り込む指針の変更で医療従事者向けにひっそりと改定します。ですから、母乳が出なくて苦しんだ人や非難された人への謝罪もなく、なんの問題もないように変更されてしまいます。母乳は、免疫などを含めて母親から受け継ぐことが出来る最良の物で、子供は母乳で育てることが一番良く、母乳で育てるから人間はほ乳類なんだとまで言い切ってきたものです。その為に、疾病だけでなく体質的なものを含めた母乳の出ない母親を散々いじめ、苦しめ、非難してきた元凶の間違った考え方です。にもかかわらず謝罪もしないのです。そして、その基本は今も変わらず母乳信仰なのです。母乳信仰の背景には、男性としての目線が基本にあります。その一つは、母乳でなくても子供は育つと言ったら、育児の手抜きを母親がするかもしれないという不信感です。母乳を与えなければならない期間は、２時間３時間おきですから、母親はゆっくり寝ている暇もありません。当然働きに行くだの、外出するだのの行動は、授乳が最優先として制限することが正当化されてきました。疾病・体質で母乳が出ない人を母親失格の如く非難し、働く母親には、乳飲み子を置いてまで働くのかと責める根拠として、母乳がいいんだと言い続けてきたのです。それが俗世間の迷信的なことであれば時代の変化と共に変えなければならない項目の一つとも言えますが、一部の母乳信仰の医療関係者が信念のように加害者と認識せずに母親に指導するから被害者が出ていたのです。今回の、アレルギー予防効果なしや肥満に影響がないは、最近の研究結果ではありません。逆に今更と思う医療関係者や育児関係者は多い内容ですがこんなにぐずぐずして、謝罪もしないのは、まだまだ母乳信仰者が医療関係者に多いからです。それでも、母乳の良さの過度な強調が養育者を追い詰めているとの指摘が大きくなってきたことが今回の改正へと繋がったのです。問題なのは、赤ちゃんの食事として何が良いかとか、何が駄目かという論議では無く、授乳を通して母子の愛情が湧くとか、母親としての意識が高まるとか、深い絆が生まれると言った精神論や家族関係を絡めてしまうことです。例えば、天皇家だけで無く高級貴族や格式ある武家では、乳人とか乳母という人がいて子どもは実母から授乳して貰っていたわけではありません。ですから、親子の絆が授乳で深まるなんてことは迷信なのです。今日では母乳並みの粉ミルクや液体ミルクがありますが、昔は母乳が飲めなければ家畜の乳を使用したりして苦労していました。つまり、科学の恩恵である人工乳を家族の判断で必要に応じて使用することは当然だと明確に言うべき事なのです。しかし、記事によれは「厚生労働省の授乳・離乳の支援ガイド改定に関する研究会でおおむね了承された」と言うように、まだまだ母乳信仰者の方が幅を効かせているとしか言い様が無い状態なのです。その為、母乳育児は推進しつつ、「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの誤解を与えないようにすべきだていどに留めるのですから、母乳が出ない母親攻撃がまだまだ続くとしか言い様がありません。母乳が出ないことで医療関係者から苦しめられるような母親が１人も出ずに、楽しく育児が出来る様にするには、赤ちゃんの食事をどうするかは、家族が決めて、ほ乳類なのに母乳の出ない男でもミルクという手段を使えばほ乳類の一員になれることを明言すべきだと思うのです。
障害者のみを対象にした初の国家公務員試験の障がい差別の話
人事院は３月２２日、障害者のみを対象にした初の国家公務員試験に７５４人が合格したと発表しました。本人が辞退しない限り、全員を中央省庁や出先機関の常勤職員として雇用するという事ですが、この試験そのものが、省庁の障害者雇用水増し問題を受けて実施されたものなのに、実態は知的障害者の足切りをするという差別その物だったのです。なぜかというと、受験資格は、障がい者を証明する障害の手帳を所持していなければならず、試験は、第一次の筆記試験と第二次面接なのですが、第一次の試験が「高卒程度の知識を問う形式」の筆記試験だったからです。高校卒業程度の、知的障害者は殆どいません。何故なら、高卒程度の知的能力を持つ人が、知的障害者を証明する療育手帳を取得出来るかどうかは、かなり難しい判断になりますし、知的障害者の療育手帳を取得している人は、高卒程度の知識を障がいによって学習できない事に起因して特別支援の教育を受けています。さらに言うと、特別支援学校の高等部は、高校ではありませんから、高卒の資格は取れません。ですから、この段階で知的障がい者は除外されたのと同様な待遇を受けたと言えます。その証拠に、合格者の、持っている障害の手帳別の結果は、身体障害者319人（42.3％）精神障害者432人（57.3％）、知的障害者3人（０、4％）という状態を見れば明確です。知的障がい者は、知識における障がいですから知識を選考基準に据えられてしまう事は知的障がい者を門前払いをしていることと同じで、中央省庁での障害者雇用の国家公務員統一試験と言いながら国自身が知識という内容で、差別して、門戸を提供していないという事です。この背景を推測すると、公務員の定員枠内に障がい者を入れたくないという意志がくみ取れます。定数枠では、障がい者が一人前の仕事をしなければ、他の職員が業務を行わなければならないということになり、定員減と同じになると言う考えがあるからです。だから、障がい者雇用枠は、公務員の職場に加配職員として配置される非常勤でカウントしたいという本音があって正規職員枠は、仕事が出来る人にしてほしいという明確な意志があるからです。もっとハッキリ言うと、員数外職員でなら障がい者雇用をしても良いけれど、正規となるとそれは困ると言う事がここから見えるのです。人事院は「知的障害者には通過が難しい試験になる」と認めたうえで、今回の統一選考試験とは別に各省庁が実施する個別の採用を通して対応する考えと言っている中身は、法定雇用率遵守のためだけに、非常勤雇用をするから正規職員には、知的障がい者を入れる気はないと国が言っているのと同じなのです。
試験内容は、公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識)、基礎知識(高卒程度の
知識を問う)で、知能分野１５題、知識分野１５題、と文章による表現力、課題に対する理解力などについての作文の2つから構成されていると言うことです。そもそも公務員として必要な基礎的な能力が、知能と知識である事からすれば、知的障害者は受験資格すらないにも等しいことです。さらに、仕事内容が各省庁の一般的な行政事務を担うことが前提となっていると言うことも高いバリヤー以外の何ものでもありません。厚労省は、身体も精神も知的も障がいは一緒だと法的にも三障がいを合体させています。その意味で人事院が、「障害者枠」と銘打って公務員を募集するのに、知的障がい者が受からないようなバリヤーを張って何ら、「合理的配慮」をしないことは、差別以外の何ものでもありません。
国のやり方は、一般の企業の手本となりますから、正規職員は雇用しなくて良い。非常勤で良いと言っていることと同じですし、職場が必要としている能力で試験による差別をして良いと言っていることと同じです。元々、障がい者雇用は、雇用主にとっては雇いたくても適切な仕事が無いから雇用していないという事情があります。それに対して、法定雇用率では、雇用の工夫を求めています。健常者の目線だけで考えているといつまでたっても障がい者は事業活動に組み込むことは困難なので、障害があっても働ける環境を考えて行こうと言うことに尽きます。この考え方からすれば、国は、障がい者が活躍できる場、働ける場を作ろうとしていないと言う事です。パラリンピックに出られるような人ばかりを集めて雇用しようと言う事です。第一、就労というのは、合格は通過点で、その後の長い道のりは、平坦ではないのです。入り口から差別意識丸出しの障がい者枠て合格し公務員として晴れやかに就業した人が、公務員という村社会の中で差別を受けずに仕事を習得できるのか、１年後に何人が継続していられるか心配になります。何故なら、障がい者の権利や差別禁止をにも反した、差別意識を隠したずるをしても法律で定められた障害者雇用率2.5％達成には、4千人程度足りないのですから、後から採用される障がい者にとって「よかった」と思える道筋が形成されていくのか心配だからです。
傭兵には大義が無いの話
今トランプ大統領は、日本の在留米軍の費用を全額払えと言っています。それは、突き詰めると米軍は日本の「外人部隊」いわゆる傭兵になりますと言っていることと同じです。何故米軍が日本に駐留しているかは、簡単ではありませんが、歴史の上っ面だけから単純化してみると、中国・ソビエトの共産圏からアメリカを守る極東前線として韓国があり、後衛補給基地として日本があるだけの事で、共産主義という事に対しての資本主義の盟主として、アメリカの世界覇権防衛上のアメリカの陣地の一つであり、出城だから駐留していると言えます。ですから、アメリカ本土防衛上の前線基地でなければ駐留などしません。戦争という事を真剣に考えている人からすると、本土しかなければいきなり本土が攻撃されることになりますが、本土の周りにバリヤーとしての国があれば防衛は有利になる程度の事です。第二次世界大戦前の植民地の獲得競争では、アメリカは乗り遅れましたが、戦後の防共、いわゆる共産主義体制から資本主義体制を守るという競争では第一位の国として世界の空と海を支配下に置く上で、他国に基地と駐屯するのは、アメリカ自身のためなのです。日本は、戦争で負けなければ他国軍の基地など国内には認めなかったでしょうが、敗戦で、アメリカの占領地となったからアメリカ軍が優先的に制空権も持っているし、基地の自由な使用も出来ているのです。そして、それはアメリカ自身の為であって、日本の為ではありません。つまり、アメリカの覇権の末端に位置する日本は、アメリカの世界戦略に組み込まれ、一要員としての扱いを受けているだけです。ですから、戦後一貫して日本の防衛の、仮想敵国は、旧ソビエトであり、中国であり、北朝鮮なのです。ひっくり返せば、戦争で進軍してきたアメリカに占領されて仲間にされて、喧嘩になったら真っ先に行けと言われて待機しているにすぎないのです。そんな関係ですから、アメリカ軍はアメリカが戦争で勝った国の軍事的支配としてアメリカ軍を配置しているのであって、日本を守るために軍を配置しているのではありません。利益が無ければ撤退します。にもかかわらず、アメリカに利益はないけれど、日本を守っているのだから、防衛費用を払えと言うのは、日本が金で警備員を雇用するという事と同じことになってしまうという事です。警備員なら命と引き換えという事まで要求されませんが、軍人となれば、アメリカ人の血が流れるという事ですから、これは「傭兵」と言わざるを得ないのです。傭兵という言葉は、今日ではあまり聞かれませんが、国民徴兵制度の前は、傭兵はごく普通でした。ヨーロッパの16～17世紀絶対王政の時代は傭兵の時代でもあり、貧しい国の若者が兵士として給料をもらって戦っていました。自国の軍人を常時維持するようになったのは、産業革命後、、国家間の利害の対立が領土や経済的権益をめぐって激しくなり、軍を戦時の時だけ編成するのではなく常時必要としたからです。そして徴兵制度が確立していくのです。自国を守る常備軍を設置したことで、傭兵は姿を消すこととなったのですが、植民地戦争の際に一部「外人部隊」などの傭兵が使用されることもありました。つまり、徴兵と言えども国民による自国の軍というのは、侵略であったとしても国を守るためと言う高い意識がありますから、家族を守るというだけでも命を懸けることへの疑念を持たずに従事します。ところが国が金を貰っているから、他国を命を懸けて守れという事は、軍の誇りを著しく傷つけるものであり、目的意識を失うものになるのです。国際紛争などで派遣される国連軍と言うこともありますがその場合は、人道だとか救済だとか繰り返し「大義」を世界に発信して兵員にアピールしています。また、同盟国だからと言う言い方をする場合もありますが、軍事同盟は利害関係そのものですから、仮想敵国が共通でなければいつでも解消されますし、いつ敵になるかはわかりません。
アメリカが金が掛かりすぎるから、金を掛けるだけの利益や見返りがないと思うなら、戦勝国としての対応を辞めて、撤退すればいいのです。そうなれば、沖縄の問題も、基地の騒音や関東の空域問題などすべて日本が自立して問題に取り組めばいいことなのです。アメリカ軍が撤退したら、中国が、ロシアが、攻めてくるなどと言う７０年も前の妄想にいつまでも縛られることなく、自立した外交で、自国の防衛をその国の国民が考え決定すべきなのです。日本は、アメリカにおんぶしているから、その費用を払うのは当然という言い方で、日本国内では通していますが、他国を守るためにお金を貰ってアメリカの軍を派遣続けることはアメリカの方が大義を失うものとなります。大義のない軍は、国民の支持を失うものになっていくものです。
