福祉情報の中に、コロナウイルス被害として、福祉事業所が仕事がなくなったので、利用者の工賃を、３万円から３千円に下げなければならなかったので保証を求めているという資料を見ました。被害者が障がい者であるという事を前面に仕立ててあたかも社会福祉法人までが被害者面する社会福祉法人なんてつぶれた方がいいと感じました。仮に利用者定員が50人だとして、３万円に５０人をかけて、１か月で１５０万円、１年で１８００万円の工賃支給あると言う事です。です。施設は、授産施設の時から相手が倒産して未収金が発生しても利用者に迷惑を掛けないように、あるいは景気の動向により受注が激減した時に、利用者に動揺を与えないように、工賃の危険準備金の積み立てが出来る様になっています。しかも、１年に工賃として１８００万円払える収入があるのですからその５％９０万円程度を毎年積み上げていけば、５年で４５０万円程度の積み立てが出来、３か月は工賃を下げなくても持ちこたえられるはずです。それぐらいの経営感覚は社会福祉法人だとしても必要です。工賃は、その時に働いていた利用者のものですから1度に沢山積み立てに回すことは出来ませんから、ほんの少しずつ失業保険並みの保証が出来る様にして置かないと何かがあった時に障がいを持つ利用者を守ることなど出来ません。この法人はなんの対策もせず。一番最初に荒波にさらわれてしまうところに利用者を置いてきぼりにしたとしか思えず、納得できないことです。そしてもっと、怒ってしまうのは、この法人では、職員の給与も、カットしたとは書かれてい無いからです。自分たちの給与はカットされないのに、そこに働く障がい者は９０％カットなんて福祉法人が行ってはならない行為だと思うのです。その行為は、福祉に従事しながら、障がい者差別を平然と行っているとしか思えない行為です。法人が、給与カットをしないのは職員には生活があるからとか、労働法に守られているからと言うかもしれませんが、工賃３万円の利用者だって、生活が掛かっているということがなぜ分からないのかと言うことです。もし仮に仕事がなくなったから収入がなくなったからと、企業が最初に障がい者の首きりを行ったらこの施設の人たちは仕方がないと思うのでしょうか。施設の収入がなくなったから、どうせ工賃は生活がかかっていないから１０分の一でいいなどと判断する社会福祉法人なんておかしいと思うのです。障がい者の自立を考えた時、金額は少なくても障がい者が自立生活を計画する中では生活の掛かった非常に重要な収入です。ですから、工賃が下がらないように努力するのは法人の義務です。仕事がなくなったのだから仕方がないでしょと、抗議も出来ない利用者の工賃を真っ先に下げるなんてあまりにも無責任です。こんな法人に限って、普段は障がい者の自立を応援している、工賃の努力をしているとアピールするのです。緊急事態になっても利用者を支えている社会福祉法人から見れば、化けの皮がはがれた様な状態です。障がい者の出来る仕事なんかありませんと言う企業に何でもいいから雇用しろしないのなら罰金を取るというのが障がい者雇用率です。つまり、仕事がないのなら作ってでも雇用しろと言われているのと同じです。それでも多くの企業が努力して雇用しています。このコロナの時期に仕事がなくても障がい者を解雇したなら非難されるかも知れないと我慢している企業もあるやも知れない中で、福祉事業者が真っ先に利用者の工賃を下げたと聞けば、いい口実にさせられてしまいます。福祉法人こそ、この事態に利用者を真っ先に守らなければなりません。出来ないのなら福祉の旗を上げるべきではありません。被害者面するべきではありません。こんなやり方は、障がい者を成人の1人としてみていない差別意識があるからですし、組合を作ってでも抗議できないことを知っているから出来ることなのです。それはみんな見下した意識だと思うのです。利用者に対して、工賃を簡単に下げてしまうことが出来るのは、新型コロナにうまく便乗した、便乗差別としか思えないのです。だから、こんな社会福祉法人なんか消えてもいいと思うのです。
