知ったかぶりの話し

知ってるつもりの思い込みの感覚に、非常識な横やりを入れて覧る試みです

たばこ値上げに賛成の話

 10月からたばこ税が引き上げられて、400円から500円台へと移りつつあります。もっと上げて1000円台でもいいと思っています。純粋に禁煙が健康に良いとか、受動喫煙が問題だとかではなく、「専売品」として適切だとは思わないからです。今では「専売公社」と言っても世代の言葉となりましたが、酒・たばこ・塩などは専売品として、国家が管理する商品の一つであったのです。専売制度そのものは、日露戦争を初めとする戦費の確保のための資金作りに使われた特別税徴収とも言えるものです。消費税を導入していなかった当時の政府にとって、物品税として生産の管理まで行ったのが専売制度です。ですから、たばこの自家製も、酒の自分での製造も、塩の製造も、免許制で、勝手に作ると処罰されたのです。酒を例に取ると、酒の自家製造は実際最高裁まで争われました。政府は、裁判の情勢を見ながら、酒税法を改正して、酒造免許の要件を緩めたり、小規模化し地ビールブームを起こしたり、特定の条件で、「どぶろく」を造ることが出来る様にしてきましたが、明治に禁止された自家醸造は、いまもって廃止されてはいません。しかし、罰まで付いている自家醸造に関して、国税当局が取り締まりに努力しているという事もありません。味噌や醤油を自分でつくっても罰せられることはないのに、なぜ酒やたばこ、塩は、ダメなのかという疑問は誰でもが思う事です。特に消費税を導入している現在、酒・たばこだけに罰を含めた対応が必要なのか疑問です。平成元年の最高裁判決では、自家醸造を禁止する根拠は税収の為と言われましたから、尚更税のためなら消費税との関連で対応すれば良いだけです。さらに言えば、自家醸造の目的は、趣味を除けば、市販品より安く出来る、自分で原料を吟味できるなどの理由と思われますが、現在販売されている品質の酒を自分で造ることはかなり困難です。頑張って、企業並みの品質を個人で作るよりも、購入した方が質・量共にできの良い物が出回っています。それは、紙巻きタバコでも同様です。最近になって、ひっそりとですが塩は、専売から解禁されました。税のためだと言うのなら、酒・タバコは趣向品で、塩は生活必需品ですから、確実に必要な塩は最後まで解禁されそうに無いと思われますが、真っ先に解禁してしまったのです。それは、専売の塩による公害・疾病騒動が起こりかねない情勢があったからです。専売公社が独占して販売していた塩は、「イオン交換膜法」という生成法で作られた化学物質塩化ナトリウムでした。塩は、海水の水分を蒸発させるか、地殻変動で過去の海が干上って出来たものを掘り出すかしますが、これらの海水には不純物としてミネラルや人体に必要な物質が含まれています。しかし、専売公社が作る塩は、純度99・9%の塩化ナトリウムですから、余分なものは全く含まれていなかったのです。さらに酷いのは、海外から安く仕入れた、天日塩を水で溶かして、薬品処理までして自然海水塩に含まれる各種ミネラルなどを取りだし、工業、医薬品、農薬、肥料会社などに販売して、残りの純度99.5%までに高めた塩化ナトリウムを販売していました。そんなことを何十年もやっていると、本来身体に必要なミネラルなどが摂取されなくて、各種の成人病なんて呼ばれた疾病の原因では無いかと学術的にも疑われ始めたのです。つまり「塩分」取りすぎでは無くて、化学物質の偽塩の取りすぎだったのではないかという疑いです。家でどんなに気を付けても、外食産業・ファーストフード・加工食品・パン等々何にでも入っている塩が、ただの化学物質だったのです。お出汁に拘るという日本人は、塩にはとても鈍感だったのです。そして、各種ガンや高血圧・脳梗塞心筋梗塞アトピー・花粉症等々を研究する医師からも、原因にされかねない偽塩をさっさと解禁したというのが本音だと言われています。本当に税収のことだけなら、生活必需品では無い砂糖を専売にした方がいいと思うのですが、塩はソーダやガラスなどの工業原料としてだけで無く、農業、水産などにも需要があり砂糖とは比べものにならない消費があります。

 中毒症状があり、健康に害があるというわれる酒・タバコは、専売を続ける根拠は既に無くなっていると思うのです。自由に誰でもが作れると大量に出回って価格が安くなり飲酒・喫煙人口が増えるなどと考える人もいるでしょうが、専売公社が禁煙に努力したと言う事実はありませんし、今だって税金を集めているのだと居直る喫煙議員の反対によってタバコの値段は中々上げられないのです。ですから、公権力が特定物品の生産から販売を独占する理由は、税収の確保で専売制度というものが有る限り、いつ何を対象商品とするかは国の都合で決められると言うことでしかありません。ましてや趣向品でしかない商品を、政府等が独占的に生産・販売する理由などこじつけ以外には見つかりません。税金が足りなくなったら、市場の中で一番税金が取れそうなものを国が勝手に決めて生産までコントロールする専売制度は、危険な特別税制度だと思うのです。