タバコは百害あって一利なしと随分整理され、医学的にも健康に害があると解明されていますが、社会的に、排除されたりはしていません。だから、喫煙者も、わかっちゃいるけど止められないと購入し続けています。禁止したり罰はありません。その原因は、既得権と言う社会に沢山ある一つの必要悪として、国家が権益を保護しているからです。どんな既得権かというと、固定された葉たばこ生産農家の利益、タバコ小売店の利益、そして、税金の確保です。しかも、同じ政府機関が害があると抑制の為に税金を使っているのに、コンビニでの販売増加や禁じられている未成年が利用する自販機は増加して、より便利に購入できるようにしています。つまり、害あるものなのですから、生産も販売も、ましてやその上前をはねる税金も止めるべきです。それを生業としている人々を保護するという理由で止めさせないことが、既得権なのです。特定の人だけに利益がもたらされる過去からの権利としての既得権の事例は他にもありますが、タバコの場合には、さらに、この権益を守るために、様々な方法が推進されています。医学的問題が指摘されると、フィルターを装着することで、有害物質をある程度減らせるとお墨付きを出しますが、その効果は限定されたものであるだけでなく、受動喫煙では、吸い口からの「主流煙」よりも先から出る「副流煙」の方が、多量の有害物質を含むといわれています。さらに、フィルターによってタバコの中毒の原因である、ニコチンの量が少なくなると、人は無意識に、満足するまで喫煙しますから、結果は同じことです。つまり、フィルターで、消費者がタバコを安心な商品と思いますが、ニコチン効果があるまで喫煙しますから、フィルターは安全ではないのです。また、褒め殺しという宣伝の手法がありますが、タバコは、「たばこは20歳になってから」という誰もがその通り間違っていないと思う内容を繰り返すことで、未成年にタバコを意識させる宣伝を繰り返します。まるで、大人の優越のように感じさせることで、未成年に喫煙を意識させ、子どもがタバコに興味を持つようにしています。そして、日本たばこ産業株式会社は、海外でのタバコ事業を年々拡大し、紙巻タバコの生産量世界第３位として、自国民だけでなく、健康に害あるものをよその国の人に喫煙させて利益を上げているのです。これも、国家が認めていなければ出来ません。法の改正で、たばこ専売制は廃止されたと思われていますが、実際には民間企業ではなく、いわゆる特殊法人の位置付けで、今でも、葉たばこの買い付けとたばこ製造を独占をしていますし、財務省が株式の多くを所有しています。
現代の医学で健康に害があるというものでも、生産が続けられ、海外にまで販売できる保護された権利を私は既得権と言います。この様な一部の人との利益の為の権益が既得権として実際は沢山あります。だめなものはだめなどという正義が貫かれていないのが社会でもあります。後進国の賄賂を笑う前に、足下の既得権を考えてみる必要があると思うのです。タバコのことでは、１箱１０００円くらいまで値上げをすべきとの意見もありますが、タバコの生産・製造・販売が正当化されるだけで、害あるものがお墨付きを得て販売されていることには変わりません。微量の農薬や放射能なら厭がる人でも、自分の好みなら否定しないことが既得権を支えていると思うのです。
